　2020年６月定例会にて、教育委員会とも連携して子宮頸がん予防ワクチン接種対象の年齢のお子さんとご家族に情報が個別に通知されるよう、県としても積極的に関与すべき、と主張していました。

【2020年６月定例会一般質問より抜粋】

質問：　感染症予防の意識が高まる今、教育委員会とも連携して、子宮頸がんがウイルス性のがんであること、だからこそワクチンで予防できることを啓発し、定期接種対象の年齢のお子さんとご家族にはこうした情報が個別に通知されるよう、県としても積極的に関与すべきと考えますが、知事の御見解をお伺いします。

答弁：　県としましては、情報提供の目的や方向性に関する国の検討状況を踏まえつつ、教育委員会とも連携して、予防接種の実施主体である市町の取組を支援してまいります。

　広島県は、小学６年から高校１年まで子宮頸がん予防ワクチン接種が無料で受けられるとの情報を提供するよう県内の全23市町に初めて依頼をしました。

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（2020年9月23日　中国新聞掲載）