2011年9月27日       

平成23年9月定例会 本会議
 9月27日の広島県議会本会議で一般質問に立った公明党の日下美香議員は、松井一実・広島市長が表明している、2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の広島誘致について質問した。
 日下議員は「核廃絶への大きな潮流を止めないために、NPT再検討会議の広島開催を実現させるべきであり、広島市と連携し、県としても積極的に働き掛けていただきたい」と訴えた。
 これに対し湯崎英彦知事は、「世界の指導者が参加する国際平和のための国際会議が広島で開催されることは、広島が世界の平和の拠点として貢献するために意義がある。国の今後の検討状況を踏まえ、県としても実現に向けて広島市を支援していきたい」と答えた。
 (平成23年10月3日 公明新聞 掲載)




1 国際平和に向けた取組について

【質問】
 昨年2月の代表質問で、知事としての平和に対する思い、そして核兵器廃絶のプロセスをどのように考えるのか、さらに、2015年の「核廃絶サミット」の広島での開催に向けた取組の検討について所見を伺った。
 知事は、本県の世界平和の実現に向けて、果たすべき役割はきわめて大きいとの認識を示され、今後ともあらゆる機会を通して、積極的に取り組んでいくと答弁されている。
 今年の平和記念式典の中で、広島市は、被爆70年の節目に当たる2015年に、広島で核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の開催を目指す考えを表明した。また、管前内閣総理大臣も、この声明に対して、8月11日、参議院予算委員会で「広島の皆さんの思いも踏まえ、これまでの会議開催地の実績や開催地決定プロセスにも留意して、政府として何ができるかを検討したい。」と言われた。
 こうした核兵器廃絶への大きな潮流を止めないためにも、このNPT運用検討会議の広島での開催を、ぜひとも実現させるべきであると考える。
 この開催地の決定は、来年の4月に開催される第1回準備委員会であると伺っているが、時間はあんまりない。そこで、その実現に当たり、広島市とも連携して、県としても積極的に働きかけていただきたいと思うが、知事の所見を伺う。

【知事答弁】
 本県は、人類初の原爆による破壊から復興した県として、平和への取組を推進し、国際平和に積極的に貢献していく必要があると考え、現在、「国際平和拠点ひろしま構想」の取りまとめを進めているところでございます。
 また、核兵器廃絶のためには、世界各国の指導者が自ら広島の地を訪れ、核兵器による破壊の現実を知り、核兵器廃絶への決意を深め、核兵器廃絶のメッセージを、世界に向けて発信していくことが必要であります。
 こうしたことから、世界の指導者が参加する国際平和のための国際会議が広島で開催されることは、広島が世界の平和の拠点として貢献するために、意義のあることと考えております。
 核兵器不拡散条約、いわゆるNPT運用検討会議の開催につきましては、国家レベルの対応が不可欠なものであり、国の今後の検討状況を踏まえながら、県としても、実現に向けて、広島市を支援して参りたいと考えております。

【再質問】
 国際平和に向けた取組について、知事より答弁がございました。知事は、広島市を支援するということであったと思いますけれども、それは、県として、積極的に取り組むという理解でよろしいのでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。

【知事答弁】
 まず、国際平和に向けた取組についてのご質問でございますが、NPT運用検討会議の開催地は広島市を想定しておりますことから、また、広島市が、自身で誘致を行いたいと表明していることから、広島市を主体に進めていただくことが適切であると考えておりまして、県としては、その広島市を支援して参りたいと考えているところでございます。




2-(1) 女性の視点を加味した「瀬戸内 海の道博物館(仮称)」等の設置について

【質問】
 先日、船で尾道、豊島、大崎上島等を回る中で、改めて瀬戸内海の多島美に心を奪われ、島に辿り着くプロセスそのものに懐かしさとワクワク感を覚えた。同時に、壇ノ浦の合戦、村上水軍や遣唐使などの歴史は、知っているようで、知らないと気付いた。こうした歴史は、子ども達にも、後世の人達にも語り継いでいくべき大切なことであり、もっと学べる場があっても良い。
 来年のNHKの大河ドラマ「平清盛」の放送の機会を一過性のもので終わらせず、継続的に瀬戸内地域の観光を振興し、広島への観光客誘致の大きな布石にしていくべきである。
 近年、観光客の中でも、特に、中高年の女性が大きなウェイトを占めている。女性は購買意欲も盛んであり、女性が動くと男性や子どもも動き、リピーターにも繋がる。女性にターゲットを絞った商品開発やPRにも、知恵を出していかなくてはいけない。しかし、13日に「平清盛」のPR事業について助言を受けるプロデューサー4人が発表されたが、全員男性であった。
 そこで、本県においても、女性の視点を加味して、「瀬戸内 海の道博物館(仮称)」、または、「瀬戸内ミュージアム(仮称)」、さらには「瀬戸内アミューズメント(仮称)」、ともいうべき、瀬戸内海そのものを玉手箱のように見立て、大人も子どもも楽しめる場所を設置してみてはいかがと考えるが、知事の所見を伺う。

【地域政策局長答弁】
 瀬戸内の魅力は、いずれの港町や島々においても、自然・景観、歴史・文化、アート等を一体的に体感できるような、多彩な資源の宝庫であることだと考えております。
 瀬戸内海そのものを玉手箱のように見立て、この地域全体をミュージアムと捉える考え方や、美術館や博物館等の既存の施設を連携させるなどの魅力づくりを図ることは、さまざまな資源を活用し、ブランド力の向上につながるものであり、「瀬戸内 海の道構想」の趣旨に沿うものと考えております。
 今後、構想の具体化においては、こうした考え方を入れて,取り組んで参りたいと考えております。
 なお、観光庁の統計によれば、宿泊観光・日帰り観光ともに女性客数が多く、土産・買い物代の消費単価も女性の方が多いなど、観光旅行における女性の影響力は大きいものがあります。
 構想の策定にあたっては、関係分野の女性委員に参画して頂き、実証事業に際しても、女性の意見を取り入れてきたところであり、今後とも、瀬戸内ブランドの形成や、各種プロジェクトの実施については、引き続き女性の視点を活かした事業展開を、進めて参りたいと考えております。




2-(2) 瀬戸内海沿岸地域との観光連携について

【質問】
 来年、大河ドラマで「平清盛」が放送される。ドラマ、映画のロケ地には多くの観光客が訪れ、地元に大きな経済効果をもたらすと言われていることから、本県でも、推進協議会が設立され、観光客誘致に向け、日々取り組んでおられる。
 しかし、「平清盛」に合わせて観光誘致に取り組んでいるのは本県だけではない。兵庫県では、本県より半年も早く「KOBE de 清盛」推進協議会の名称で活動を行っている。
 どちらかといえば、平清盛の舞台は、兵庫県のほうが印象に強いところを、本県のパンフレットでは「清盛の広島へ」と打ち出しているが、「清盛」つながりで兵庫県に訪れた人が、広島にも足を運んでもらえるような観光施策も必要ではないか。例えば「瀬戸内 海の道構想」について、広域的連携を図る必要性を感じているのであれば、兵庫県や神戸市とは、こうした機会に連携して観光施策に取り組む絶好のチャンスだと思うが、知事の所見を伺う。

【知事答弁】
 来年の大河ドラマ「平清盛」の放映を契機として、平清盛のイメージを一新し、清盛を広島の新たなブランドとして構築するとともに、清盛が愛した瀬戸内海の魅力を全国に発信することで、本県のイメージアップと観光客の誘致促進に取り組んでいるところでございます。
 こうした中、近隣県と連携をして、瀬戸内海地域全体を一つの観光エリアとして捉え、新たな観光素材の開発に取り組むことは、全国からの観光客の増加を図る上で非常に重要であると考えております。
 このため、今回の平清盛にゆかりの深い神戸、また京都などと連携をし、各種イベントでの相互PRや情報発信を行うなど、相乗効果を生み出すような取組を進めて参ります。
 また、国とも連携し、清盛ゆかりの地を巡る瀬戸内海クルーズの実施なども検討することとしております。
 こうした観点も含め、今回の大河ドラマの放映の効果を最大限に活かしながら、瀬戸内の新たな魅力が再発見・再認識されるような取組を強力に推進して参りたいと考えております。




3 受動喫煙防止条例の制定について

【質問】
 たばこががんの罹患率を引き上げることは周知の事実である。たばこを吸うのは個人の自由かもしれないが、たばこを吸うことで、吸わない人の健康を脅かす可能性があるという認識を持つことは大変重要なことである。
 世界禁煙デーを前に、今年の5月30日、県医師会からも、知事に「受動禁煙防止条例の制定」を求める要望書が提出されたところである。受動喫煙による健康への影響を防止するためだけではなく、がん予防の観点からも、その推進を強く求めたものであった。
 先月、会派で、受動喫煙防止条例を全国に先駆けて導入した神奈川県の取組状況について調査した。担当者にヒアリングしたところ、導入後1年を迎え、県民の87.3%が条例に賛成しており、愛煙家でさえ、過半数の方が支持し、全体の65%が住みやすくなったと回答したそうである。さらに、分煙をするための改造費に係る利子補給制度を設ける等の店舗への積極的な推進にも力を入れていた。
 今月12日には、受動喫煙による労働者の健康被害を防ぐため、事業所や工場などで全面禁煙か分煙するよう、事業主に義務付ける労働安全衛生法の改定案が、2011年度第3次補正予算案を審議する臨時国会に提出されるとの記事が掲載された。
 そこで、「がん対策日本一」を目指す本県においても、健康への悪影響が明らかなこの受動禁煙の防止について、条例をつくり、その機運作りに積極的に取り組むべきであると考えるが、知事の所見を伺う。

【健康福祉局長答弁】
 たばこは、喫煙者本人だけでなく、受動喫煙も含め、健康を阻害するものであり、がんの主要な原因であると認識しております。
 このため、県といたしましては、禁煙・分煙に取り組む店舗や、禁煙支援を行う医療機関等を認証する「健康生活応援店」の推進、禁煙・分煙ステッカーの官公庁や健康生活応援店への交付、広島県禁煙支援ネットワークと連携した禁煙外来の普及啓発など、たばこ対策に取り組んでいるところでございます。
 また、今週末の10月1日より、県庁本庁舎を、原則建物内禁煙にするとともに、今後、企業の実態調査やシンポジウム等を開催し、施設経営者や業界団体等の機運醸成を図ることとしております。
 なお、受動喫煙防止条例の制定につきましては、条例による喫煙場所等の規制や罰則の実効性の担保などについて、健康の阻害の程度との均衡を含めて、十分な県民合意を得る必要がございます。
 県といたしましては、神奈川県が昨年4月施行の受動喫煙防止条例について、本年中に検証を開始することから、その動向を注視して参りたいと考えております。




4-(1) 聴覚障害者への支援の取組について

【質問】
 今後はますます高齢化が進み、心身への機能障害を持つ方も増加していくことは間違いない。こうした状況で、最も環境整備が遅れているのは、聴覚障害の方への取組ではないかと思われる。
 県内の身体障害者手帳取得者のうち、聴覚障害者は、約1万人いるが、このうち、約8割は手話習得が困難と言われている。その手話通訳以外のコミュニケーション手段は通常の話し言葉を要約したり、略字などを活用して、より多くの内容を文字化する「要約筆記」ということになる。
 本県の広報テレビ番組では、既に、手話通訳や字幕を挿入することはされているようだが、今後、高齢化に伴い、難聴の方は確実に増えていくので、本県としても、手話通訳者同様、要約筆記者も積極的に養成する必要があると思われる。さらには、大切な伝達手段となる要約筆記や手話通訳が、本県のどこの市町に行っても利用できるネットワーク事業を推進していくべきであると考える。
 今後、県として、聴覚障害者に対する支援について、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか、知事の所見を伺う。

【知事答弁】
 聴覚障害者にとって、日常生活を送るために必要な情報を確保するためのいわゆる情報保障のための支援である手話通訳あるいは要約筆記などは、コミュニケーションや社会参加活動の充実を図る上で、大変重要であると認識しております。
 このため、県では、手話通訳者の養成を行うとともに、市町における手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣事業の円滑な実施の支援、さらには手話通訳者及び要約筆記奉仕員の市町域を超えた広域派遣を行うネットワークの整備に取り組んで参りました。
 現在、要約筆記につきまして、国が本年3月により専門性の高い人材の確保を目的に養成カリキュラムを策定したところであり、国の実施する要約筆記者指導者養成研修に関係者を派遣するなど、要約筆記者の養成に向けて準備を進めているところでございます。
 県としては、社会の様々な場面において、手話や要約筆記等の必要性を認識していただくとともに、企業等に対して、障害者の雇用や必要な情報の確保について、自主的に幅広く取り組んでいただくよう働きかけるなど、引き続き、聴覚障害者への支援を実施して参りたいと考えております。




4-(2) 「聴覚障害者情報提供施設」の早期設置について

【質問】
 聴覚障害者情報提供施設は、障害者基本計画に基づき、平成20年度からの重点施策実施5か年計画において、全都道府県での設置を求められている施設である。未設置の都道府県、政令指定都市は早期に設置するように厚生労働省から要請されている。この施設の役割は、聴覚障害者に対する情報コミュニケーション支援の地域における拠点としての機能を有するとともに、災害時における被災者の安否確認や避難所における情報支援など積極的活用が期待されており、聴覚障害者に必要不可欠な施設である。
 こうした施設は、現在、全国で38施設ある。未設置の道府県においても設置に向け検討されると伺っており、中四国で唯一未設置なのは、広島県だけとなりそうである。
 本県でも、社会福祉会館の5階に、広島県聴覚障害者センターがあるが、本来の機能を充足したものとは言えない。
 こうした中、本県では、健康福祉センターの建物利用について、これから作成する高齢者プラン及び障害者プランの改正にあわせて抜本的に見直すこととされている。
 財政難の折、今からどこかに建設するということは、大変困難なことと思われる。健康福祉センターの抜本的見直しの中で、この聴覚障害者情報提供施設の設置を推進してみてはどうかと考えるが、知事の所見を伺う。

【健康福祉局長答弁】
 聴覚障害者情報提供施設は、身体障害者福祉法において、聴覚障害者用の録画物の製作や貸し出し、手話通訳者の養成や派遣などを行う施設と規定されております。
 現在、県では、広島県社会福祉会館内に「聴覚障害者センター」を設置し、字幕入りのビデオの貸し出しや障害者に対する相談等を行っておりますが、法に規定された設備のうち、手話・字幕入りビデオ等の製作室、個室の相談室、手話通訳者等の養成研修を行う研修室は備えておりません。
 県といたしましては、聴覚障害者の社会参加や共生社会の実現に向け、健康福祉センターの活用も含め、必要な機能を備えた聴覚障害者情報提供施設の整備について検討して参ります。




5 ひきこもり地域支援センターの早期設置について

【質問】
 「ひきこもり」とは、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を言う。ひきこもり状態にある子供のいる世帯は、厚生労働省の推計によると、全国で26万世帯、本県世帯に置き換えると約7千世帯となる。6か月未満の、いわゆる「ひきこもり」予備軍を含めると、全国に100万人近くいるとも言われる。
 広島市は、昨年度、ひきこもり相談支援センターを開設し、また、尾道市では、市内医療機関と協力して、ひきこもり関連の事業に着手した。さらに、福山市でも、今次定例会で、就労体験事業を始めることを発表した。
 本県においても、県立総合精神保健福祉センターや各保健所において、相談を行っているが、あまり周知されておらず、いまだに相談をするところが分からないとの声を多く聞く。
 国では、平成20年より、専門のコーディネータを配置して、相談体制の強化や関係機関とのネットワークの形成、本人や家族への施策の情報提供、ひきこもり本人や家族への支援を行う「ひきこもり地域支援センター」の整備を進めている。
 平成20年の一般質問で、このセンターの早期設置を求めたところ、「国の動向を注視しながら、慎重に検討していく」との答弁であった。しかし他の都道府県では、この7月時点で、33か所も設置されている。
 人づくりや次世代育成の観点で、特別委員会をつくり、推進している本県において、こうした施設がなかなか設置できないことは、大変残念である。
 ひきこもる若者は、決して特別な人ではない。現代のストレス社会の中では、いつでも、誰でもなりうることである。しかし、「ひきこもり」の状態が長く続くと、誰でも精神疾患をきたす可能性がある。長期化する前に、早めに相談しやすい環境を提供していくことが大変重要である。
 広島を支える若者への未来投資として、「ひきこもり地域支援センター」の設置について、もっと強力に推進していくべきであると考えるが、知事の所見を伺う。

【健康福祉局長答弁】
 議員指摘のいわゆるひきこもりは、社会にとって大きな損失であり、こうした状態を解消し社会参加を促進することは重要な課題だと認識しております。
 このため、県では、早い段階で相談しやすい環境の整備が重要と考えており、これまでに県総合精神保健福祉センター(パレアモア)、保健所等における相談体制の構築、相談機関のリストの県のホームページの掲載等による積極的な周知等を進めており、昨年度は延べ851件の相談に対応したところでございます。
 ひきこもり地域支援センターは、ひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を中心に、関係機関のネットワーク構築や、情報発信を行うなど、本人や家族の相談、支援の拠点として、重要な役割を担うものであると認識しております。
 県といたしましては、こうしたセンターが担うべき機能について、ひきこもり問題に取り組む民間法人や家族会等の関係者との協議を通じ、どのような形であれば、本県にとって最も適切な支援形態なのか、既存の相談機関との連携をどのように図るのかなどについて検討し、ひきこもりへの対応に取り組んで参りたいと考えております。

【再質問】
 ひきこもり地域支援センターの設置について、局長から答弁されましたが、またしても検討ということでした。
 昨年度、広島市がひきこもり支援センターを開設し、多くの皆様からの相談を受けていることを御紹介させていただきましたが、このセンターには、この1年間の間で、全体の14%あまりは、広島市以外からの方の相談であったとの報告があります。
 本来、広島市以外の方の相談は受けられないようですが、そうとは知らず、切羽詰まった状況の中で、面談を希望される方を無碍に断るわけにもいかず、やむを得ず受け入れる実態を見過ごしてはいけないと思います。
 電話の場合には、匿名や住んでいるところも言わない場合もありますので、さらに、そのニーズは多いのではないかと思われます。
 本県は人づくりを重点分野に位置付け、本県に若い人を留め、その育成に力を入れようとされていますが、同時にこうした方々を支え、若い人全体をボトムアップしていくような施策も必要ではないでしょうか。
 このひきこもり支援につきましては、所管は先ほど御答弁いただいたとおり、健康福祉局のようでございますが、人づくりの観点も関わってきますので、この件につきましては、是非とも、知事にお考えをお伺いしたいと思います。

【知事答弁】
 いわゆる、ひきこもりは、社会にとって大きな損失である。また、こうした状態を解消し、社会参加を促進することは重要な課題だと認識しております。
 県としましては、広島市のセンターや、県内の他の地域の状況も把握した上で、センターの担うべき機能について、本県にとって適切な支援の形態、あるいは、既存の関係機関との連携のあり方などについて、検討して参りたいと考えているところでございます。




6 女性に配慮した防災対策の推進について

【質問】
 東日本大震災を通じ、今後、必要なこととして、女性や子育てに配慮した避難所の設計、女性のニーズを反映した避難所の運営、提供物への配慮、女性の相談窓口の設置とその周知などがあげられている。着替えをするところを仕切ること、授乳中の女性を人の目から遮ること、暗い場所で一人にならないようなトイレの位置などについて、こうしてほしいと思っても、大変な時だからと遠慮して、なかなか声を上げられない状況もあるようである。
 阪神淡路大震災を経験した女性たちを支援してきたNPOの人の話によると、少しの配慮があれば防ぐことができたと思われる悲しい事件がたくさんあったとのことである。非常時の混乱の中で、被害者になりやすいのは、圧倒的に女性であり、また、現実の日常の中で、高齢者や子どもたちの世話をしているのも、ほとんどの場合、女性である。
 しかし、防災会議のメンバーや防災計画を作っていく過程の中で、どこまでそうした女性の声が反映されているのか、大変心配である。これは、各市町の防災計画を作る上でも同様である。今後、防災対策やその計画を進める上で必要なことは、防災関連の様々な会議への女性の参画をすすめること、防災計画における男女共同参画の視点の強化、さらには、市町にも同様の視点での防災対策を促していただきたいと思うが、知事の所見を伺う。

【知事答弁】
 女性や子育て家庭にとって、被災地での避難生活を少しでも安全・安心なものとし、肉体的・精神的な負担をやわらげるためには、東日本大震災の被災地において取り組まれたような、女性に配慮した避難所運営や、女性のニーズに対応した救援物資の提供等が、重要であると認識しております。
 今後、本県の防災対策の推進にあたりましては、県民、事業者、自主防災組織、災害ボランティア等の多様なニーズを反映することはもちろんのこと、女性の視点も十分配慮しながら、地域防災計画の見直し等に取り組んで参りたいと考えております。
 このため、今回の地域防災計画の見直しにあたっては、女性に配慮した避難所の運営や、救援物資の提供等について、女性の声もお聞きしながら、その視点が反映できるよう、努めて参りたいと考えております。
 また、市町においても、このような県の取組を踏まえた防災対策を積極的に行うよう、働きかけて参ります。