2011年3月2日・4日       

予算特別委員会 答弁
【3月2日】

1 女性の健康支援と子宮頸がんワクチンの広報等について

 
【質問】
 子宮頸がんの予防ワクチンが無料接種となったが,接種年齢や発生原因,更には副反応を恐れ,接種をためらう人もいるのではないかと心配している。
 厚生労働省で,その安全性と有効性が確認され,現場では定期接種化や集団検診,更には接種年齢の拡大を望む声が多くなる中,県民への正しい理解と啓発が大変重要である。
様々ながんの中でも,ワクチンと検診で,ほぼ100%防げる唯一の子宮頸がんは,強力にその対策を推進すべきである。
 3月1日より「女性の健康週間」が始まったが,女性の生涯には,思春期から妊娠,出産,更年期と,いくつかの節目がある。
 女性の様々な健康問題を社会全体で総合的に支援することはとても大切である。
そこで,女性の健康支援,又,子宮頸がんの予防ワクチン,検診の広報・啓発について,どのように取り組まれるのかを健康福祉局長に伺う。

【健康福祉局長答弁】
 女性の健康づくりにつきましては,本年度,県と広島市,広島大学,県医師会が連携し,年齢に応じた健康チェックや健康づくり情報などを盛り込んだ「ひろしま県版女性のための健康ノート」を作成したところであり,この度の「女性の健康週間」に合わせ,県のホームページに掲載するとともに,市町などを通じて配布することとしております。
 また,子宮頸がん予防には,ワクチン接種だけではなく,がん検診の受診が重要でありますことから,今年度既に,市町,教育委員会等と連携し,子宮頸がんワクチンに関するリーフレットを個別に配布するなど,広報に努めているところでございます。
 来年度は,高等学校等の生徒・保護者を対象に,新たに「未来のパパママ育成事業」を創設し,妊娠・出産・子育ての大切さや検診受診を含めた子宮頸がん予防などについて,産婦人科医による出前講座を県内各地で行い,きめ細かな普及・啓発を図ることとしております。
 こうした取組を通じ,生涯にわたった女性の健康づくりを総合的に支援して参ります。



2 子育て支援の情報発信の推進について

 
【質問】
 平成18年に,経済界,ひろしまこども夢財団等との協働で結成された「こども未来づくり・ひろしま応援隊」の取組のひとつである「子育て応援イクちゃんサービス」では,そのサービスを提供する店が,今年度1,000程度増え,県内で4,000店舗を超えた。
 授乳や,おむつ換えスペースの確保や割引ポイントがアップするなど,多彩なサービスの提供は,子育て世代の心強い味方となり,社会全体に見守られているという安心感にもつながってきた。
 核家族が増える中,子育て中は,外出がおっくうになり,ひきこもりがちになる親子も少なくない。
そうした方々に,県で取り組んでいる様々な子育て支援の情報発信を積極的に行っていくべきと考える。
先日,一般紙の全面を使った県民だよりでは,「広島県はイクちゃんになる!」とのキャッチフレーズで,様々な県の子育て支援が紹介されていた。
 そうした支援やサービスが当事者にきちんと届くことが何より重要である。
 そこで,今後の子育て支援の情報発信の推進について,知事に伺う。

 【知事答弁】
 県では,「子育て応援イクちゃんサービス」を始めとしまして,様々な子育て支援を実施して,これまで,各種のパンフレットやイベント等を活用した広報,あるいはひろしまこども夢財団を通じた携帯メール等の情報発信を行ってきたところでございます。
 さらに,子育て家庭が必要な情報を必要なときに容易に得ることができるように,各種情報を集約いたしました子育てポータルサイト「イクちゃんネット」を4月の開設に向けて現在準備を進めております。
 親子でのお出かけに役立つ情報を手元に置いて活用していただけるような,冊子も作成しているところでございます。
 さらに,県といたしましては,広報を戦略的に展開することとしており,今後は,県全体で部局間連携のもとに,「子育て」を重点広報テーマの一つに位置付け,シンポジウムなどの開催や,あるいは民間シンポへの出演,地域情報番組など地元マスコミへの情報提供などに取り組むことで,県民の皆様の認知や理解を促進して,意識や行動の変容に最終的に結び付くよう効果的な情報発信の強化に努めて参ります。



3 父親の育児支援の在り方と社会的効果について

 【質問】
 可愛い子どもの成長時期に,積極的にかかわりたいと願うのは,親として当然の気持ちだと思う。
そうした父親が多いにもかかわらず,なかなかそうできないのが現実である。知事が女性であったなら,育児休暇取得が,あれほど話題になったであろうか。
 男性も女性も,仕事も子育ても,あたり前に行える社会環境の改善,ワークライフバランスの推進が急がれる。
 今の少子化の現実は,まさに,意識と現状のズレによる女性たちの静かなる革命だといっても過言ではないと思う。
 社会のしくみや意識を誘導する政策は,重要だと認識するが,そうしたことを踏まえ,知事は,父親の育児支援の在り方,又,社会的効果について,どのように考えているのか伺う。

 【知事答弁】
 本県では,子育てを男女が共に担い,分かち合うことを目指しているところでございますが,父親が育児休暇を取得するのは難しいなど子育てに参加しにくい現状がございます。
 こうした状況にありまして,私の育児休暇宣言や行動が,男性の育児に対する議論を呼んだということは,結果的に大変良かったのではないかと考えております。
 しかしながら,男性が育児に携わることはあまり重要ではないといった価値観が根強く残っているということを実感したのも事実でございまして,来年度においても,中小企業への育休奨励金の支給や,企業ぐるみで父親の育児を促す「お父さん応援事業」など,男性が子育てをしやすい環境づくりを推進していきたいと考えております。
 そして,こうした取組が必ずや,子育てにやさしい社会,男女が一緒に子育てできる社会の実現につながっていくものと考えております。



4 オレンジリボンキャンペーンのねらいと効果について

 
【質問】
 オレンジリボンは,毎年11月の児童虐待防止推進月間に限られているが,県として,このリボンの着用を本年3月まで延長している。
 オレンジリボンキャンペーンのねらいと期待する効果について,知事に伺う。

 
【知事答弁】
 オレンジリボンキャンペーンは,毎年11月の児童虐待防止推進月間に,オレンジリボンを普及させ,虐待防止を呼びかけるという全国的な運動でございます。
 本県では,今年度については,3月まで期間を延長しまして,虐待防止の目的に加えて,子育て親子に声をかけて,社会全体で子どもを育てる意識を持っていただくという,県独自の行動型キャンペーンを展開しております。
 これまでに昨年度の3倍に当たります30万人以上の県民の皆様に,オレンジリボンを着用していただいていると推計をしているところでございます。
 今後も,子育て支援が,県民一人ひとりの行動という具体的な輪として広がって,安心して子育てできる社会が実現するように,私も先頭に立って,機運の醸成に努めて参りたいと考えております。



5 親元で養育されないこどもの環境整備の充実について

 
【質問】
 近年,児童養護施設等において,虐待により親とやむなく離れて暮らす子どもたちが増えている。
虐待を未然に防ぐ取組は当然として,こうした生活を余儀なくされる子どもたちの環境を守ることも大人の責任であり,行政の大切な仕事である。
 そうした環境の子どもにこそ,その配慮は大きいものであるべきであると考える。
 そこで,児童養護施設等で生活している,親元で養育されない子どもたちの環境整備の充実について,健康福祉局長に伺う。

 
【健康福祉局長答弁】
 児童養護施設等に入所している子どもたちは,より家庭的な環境で生活することが望ましいと考えております。
 このため,県といたしましては,家庭に替わって子どもたちの学習や生活指導にあたる児童支援員を配置するなど,きめ細かなサポート体制を確保するといったソフト面での環境整備を図りますとともに,パソコンや学習机の更新といったハード面での環境改善も支援しているところでございます。
 さらに,来年度は,安全面の確保から,子どもたちが元気よく外で活動ができるようグラウンドへの芝生敷設や老朽化したフェンスの更新等の環境整備を,新たに支援して参ります。



6 女性の就労支援・相談体制について

 【質問】
 人口減少の中,働き続けたいと願う意欲ある女性たちが出産,子育てを理由にやめていかなくても良い環境づくりは,大変重要な社会整備である。
 また,一定の期間は子育てのみに専念したいと希望する女性には,職を一度離れても,再び戻って来られるような仕組みづくりも必要である。
 昨年8月,京都府で,育児から就職まで幅広く支援する「マザーズジョブカフェ」が開設された。
そこでは,保育所の空き情報や就職先の紹介,職業訓練まで,まさに「働きたいお母さんの強い味方」として,大変好評とのことである。
 育児中の女性が働くためには,家庭の状況や保育所の入所時期・場所など,さまざまな悩みがあり,全てが密接に結びついており,なかなか就業支援だけでは解決しないことが多いと感じている。
このジョブカフェには,同じ建物に保育室もあり,就職活動中は無料で子どもを預けられるという配慮もしている。
 広島でも,育児から就職まで,一体的に支援するしくみをつくり,多様化する女性の働き方を支援していくべきと考えるが,知事の所見を伺う。

 
【知事答弁】
 出産や育児で離職をした多くの女性が就業するためには,就職活動を行っている人だけではなく,ブランクによる不安感を解消するため社会復帰体験をしたい人,自分に何が向いているのか相談したい人など,個々の状況に応じた支援体制を構築する必要があると考えております。
 このため,新年度から「ひろしましごと館」におきまして,女性のための専用窓口を設けて,就業に向けたカウンセリングやセミナーを行うなどとともにですね,就職を希望する企業での就業体験や斡旋等をワンストップで行うこととしております。
 この窓口につきましては,
  ・保育所情報など,ニーズの高い情報の提供や,
  ・マザーズハローワークやエソール広島など関係する機関との連携
  ・気軽に立ち寄れる環境づくりなど,
 先例事例等を参考にしながら機能強化について検討して参りたいと考えております。
 今後とも,意欲のある女性が,仕事と家庭を両立しながら働き続けることができるよう,利用者のニーズを把握しつつ,きめ細やかな支援に積極的に取り組んで参りたいと考えております。



【3月4日】

7 県内大学の魅力づくりについて
(1)「教育ネットワーク中国」の取組について

 
【質問】
 次代の広島県を担う若者の県外流出は顕著であり,非常に大きな問題である。
平成21年度の状況では,「就職」や「大学進学」を理由とした県外流出は拡大傾向にあり,20歳から24歳までの若者が「就職」を理由として,2,000人近く県外流出している。
 また,「大学進学」では,毎年,2,000人前後の若者の県外流出が続いており,若者の県外流出への対策が急務である。
 将来の広島県を支える貴重な若者を県内にとどめ,また,県外から若者を集めるためには,県内大学の魅力アップは,必要不可欠である。
 本県には,高等教育機関がレベルアップし,魅力あるものとするため,個別の大学の枠を超えて取組を行う「教育ネットワーク中国」という大学連携組織がある。
 県においても,昨年度から,この「教育ネットワーク中国」に対しての支援を行っているが,「教育ネットワーク中国」では,大学の魅力アップに具体的にどのように取り組んでいるのか,環境県民局長に伺う。

 
【環境県民局長答弁】
 本県の大学連携組織でございます「教育ネットワーク中国」は,「連携することによって広島の高等教育機関のレベルアップを図る」ことを目的に,平成10年に発足し,これまで十数年にわたり,個々の大学の枠を超えた活動を続けておられます。
 具体的には,他の大学の授業科目を受講し,それを所属する大学の単位とする「単位互換事業」や,社会人を対象とした「公開講座」の実施,さらには,高校生に大学の授業を体験してもらう「高校と大学の連携事業」などを中心に,県内大学の魅力向上に取り組まれております。
 また,平成21年から,県の支援によりまして,商店街の活性化や,地元農産物の消費拡大に関する調査研究など,学生の実践力向上のための事業にも取り組んでおられます。



7 県内大学の魅力づくりについて
(2)大学連携の取組に対する支援について


 
【質問】
 教育ネットワーク中国が行う,県内大学の魅力向上への取組は,個々の大学の魅力アップにつながるだけでなく,本県の新たな活力を生み出すことも期待できるのではないかと思う。
 県としても,この「教育ネットワーク中国」をベースとした産学官連携など,大学の魅力を引き出す取組を積極的に支援すべきであると考えるが,今後,どのように大学連携に対する支援を行っていくのか,環境県民局長に伺う。

 
【環境県民局長答弁】
 県といたしましては,「教育ネットワーク中国」を中心に実施している大学連携の取組を,一層,魅力あるものとするため,現在,関係機関とも協力し,大学連携に当たっての課題等の把握に努めております。
 平成23年度早々には,県内の大学や経済団体等が参加する検討会を設置し,企業や地域が求める人材の育成のための取組を検討することとしております。
 その中では,単位互換のメニューの多様化や企業と連携したビジネスマン向け公開講座の充実,インターンシップなど就職へ向けた取組の強化などが議論されることと思われますが,可能なものから速やかに実施して参りたいと考えております。
 また,来月には,大学,経済団体,行政等が連携して,仮称ではございますが,「広島県留学生 活躍支援センター」を設立予定であり,その事務局を,「教育ネットワーク中国」に置き,本県への留学生の受入から県内企業への就職までを総合的に支援することとしております。
 今後とも,本県の大学が,連携を通じまして,さらなる魅力向上を図り,県内外から選ばれる大学となるよう,可能な限りの支援をして参ります。



8 県内企業が求める人材育成について
(1)県内企業が求める人材について


 
【質問】
 県内大学の魅力向上とともに,県内大学の卒業者が,地元企業へ就職することが,重要であると考えている。
 厳しい経済・雇用情勢を反映し,1月末時点の県内の短期大学なども含めた大学等の就職内定率は,70.4%であり,非常に厳しい状況となっている。
 こうした中,地元企業が求める人材を育て上げる,そういったことが確実にできる仕組みができないものかと感じている。
 そこで,県内企業がどのような人材を求めていると聞いているのか,商工労働局長に伺う。

 
【商工労働局長答弁】
 県で毎年実施しております中小企業訪問調査等によりますと,企業が求める人材といたしましては,
  ・一つには,社会人として必要なコミュニケーション能力や基本的マナーを身につけていること
  ・それから,語学力をはじめ基礎的知識・技能を有していること
  ・さらには,何事にも積極的に取り組む行動力があること
こういったことがあげられております。
 一方で,こうした人材の育成におきまして,近年の就職・採用活動の早期化・長期化が学業に専念することや,学生時代にしかできない様々な経験を積んでいく上での阻害要因となっているのではないかと懸念をしているところでございます。



8 県内企業が求める人材育成について
(2)大学生の県内企業への就職促進について

 
【質問】
 県内では,英知を結集し,大学の持つ研究や教育を通じて,地域に還元しようと具体的な動きも出始めている。
 昨年12月,広島大学と近畿大学は,自動車分野の研究・教育を柱に連携する包括協定を締結した。
両大学が互いの施設を利用しながら共同研究し,学生への共同講義や単位互換制度なども進め,大学の持つ多くの知的資源を自動車研究に生かし,それによって,また,地域に役立つ人材を育成するという,大変,良い循環が期待される取組であると思う。
 県内産業の次代を担う若者の社会減に歯止めをかけるためにも,県内大学と地元企業との連携を深め,県内大学を卒業すれば,県内企業に就職しやすくなる,そのような仕組みが作れないものかと思う。
 そこで,県内産業の次代を担う大学生の県内企業への就職を促進するために,今後,どのように取り組んでいくのか,商工労働局長に伺う。

 
【商工労働局長答弁】
 本県産業の次代を担う人材の確保・育成・定着を図るためには,地域の高度人材育成拠点である大学と県内企業が連携,協働して取り組む,このことが,極めて重要であると認識をいたしております。
 このため,県内の理工系大学と,ものづくり関連企業との意見交換会を開催いたしまして,その中で出された意見・アイデア等を基に関係者の合意,協力を得ながら,各種事業を推進しております。
具体的には,
  ・県内企業の技術力や魅力を体感できます,経営者等によります講義とインターンシップを組み合わせた企業講座の開設でありますとか,
  ・IT人材育成のためのカリキュラム作成などに取り組んでおります。
 今後は,こうした取組の拡充・整備を図りますとともに,意見交換会での議論を踏まえまして,例えば,学生が企画段階から参画できるような事業,あるいは,いわゆるポスト・ドクター等の就職支援,こういったことに取り組んで参りたいと考えております。



8 県内企業が求める人材育成について
(3)高等学校での県内企業が求める人材育成に向けた取組について


 
【質問】
 県内企業の求める人材の育成は,大学と同様に高等学校においても大切であると考える。
生徒たちが,県外の大学へ進学しても,就職するときには,本県に戻ってくる,そういった流れをつくることも大切である。
 そこで,高等学校では,県内企業の魅力をどう伝え,また,企業が求める人材の育成に向けて,今後,どのように取り組んでいくのか,教育長に伺う。

 
【教育長答弁】
 高等学校の専門学科では,これまでも,県内の企業と連携し,技術者等を学校に招いて指導を受けたり,すべての学科で就業体験を行うなど,県内の企業の実情に触れる取組を行ってきたところでございます。
 また,教育委員会では,本年度から「ものづくり高校生マイスター育成事業」や「高校生の『起業家精神』育成事業」を実施し,ひろしまマイスターから,直接,旋盤や電気工事などの技能指導を受けたり,県内の起業家から体験談や起業のノウハウを聞く機会を設けております。
 さらに,本年度の高等学校学力向上対策事業におきましても,すべての指定校から,生徒が県内の企業訪問に参加し,そこで働く人から直接話を聞き,企業で活躍するために身に付けておかなければならないことなどについて,アドバイスを受けたところでございます。
 今後とも,県内企業の魅力を高校生に体感させる取組や,企業で求められる資質や能力を育てる取組を,積極的に推進して参ります。



8 県内企業が求める人材育成について
(4)海外の優秀な人材の確保について


 
【質問】
 経済のグローバル化が進む中,企業が海外進出するときの最も大きな課題のひとつは,優秀な人材の確保である。
 県内産業の活性化や競争力強化を図るためにも,県内企業が海外に進出する際に必要となる,海外の優秀な若者を本県に呼び寄せることも,大変,大切な視点であると思う。
 同時に,その若者たちを本県に定着させていくためには,雇用の問題はもちろんのこと,生活支援なども含め,総合的に考える必要がある。
 今後の県内産業の活性化や競争力強化に向けて,海外の優秀な人材の確保にどのように取り組んでいくのか,商工労働局長に伺う。

 【商工労働局長答弁】
 県内企業の海外への事業展開におきましては,そのキーパーソンとなる海外の優秀な人材の育成・確保が大きな鍵となっております。
 このため,新年度から,仮称でございますけれども,産学官が連携をいたしまして「広島ものづくりグローバル人材育成協議会」を設置いたしまして,今後,県内企業の事業展開が見込まれますアジア各国からの優秀な理工系人材を大学に受け入れまして,県内企業のノウハウを活かしたものづくり講座の開設やインターンシップを行うことなどによりまして,県内企業への就職につなげる仕組みを構築して参ります。
 さらに,優秀な留学生の受入れと県内企業への定着を総合的に支援するため,「広島県留学生活躍支援センター」を大学等と共同で設立いたしまして,将来,企業で活躍するために必要なビジネス日本語の学習支援などを行なうほか,市町などと連携をいたしまして,外国人が暮らしやすい,多文化共生の地域づくりにも取り組んで参ります。