公明党広島県議会議員団の日下美香でございます。
 今期、議長の諮問機関として議会改革推進委員会が設置され、政治倫理条例の制定に向けた本格的な協議や政務調査費の使途基準などについて話し合いがもたれ、県民に信頼してもらえる県議会にしていかなければならないと痛感しているところです。
  「政治と金」の問題につきましては、この参議院選挙においても大きな関心を持たれ、厳しい審判が下されました。議員も公務員も襟を正し、本県としても厳しく対処していかなければならないと思っております。
 そうした中、県立広島病院においては、絶対あってはならないことが起きてしまいました。元副院長による商品券と引き換えに人口透析患者を紹介していたとされる疑惑は、県民に対する信頼を失墜する行為であり、大変残念な事件でありました。
 本祭では、来月から公益通報制度を実施し、不正に対し内部告発をしやすい環境を整えることとされています。今一度、公務員倫理を一人ひとりに確立し、県民の信頼を回復するように全力で取り組んでいただきたいと思います。
 本日は、なかなか声を出しにくい方々の声を代弁し、何とか政治の光を届けていきたいと思うことを質問させていただきます。
 知事には、人権感覚にたった希望の持てる答弁を期待して、早速、質問に入らせていただきます。

1 ひきこもり対策について
担当部局:福祉保健部
答弁者:知事
問:
  「ひきこもり」状態にある若者は,自宅の部屋からほとんど出てくることもなく,友達など社会的な繋がりは断ち切られ,家族とすら心を通わせることができなくなり,時には暴力的になったり自ら傷つけるような行為に出ることがあるという。
 若者たち本人の深い悩みは当然であるが,その家族が人知れず味わっている苦痛は筆舌に尽くしがたいものがある。
 ニート対策には雇用促進の面で県としても若者交流館などで力を入れているが,このひきこもり状態の若者への支援は未だに不十分であると言わざるを得ない。
 こうした中,実際に子どもがひきこもりになってもどこに相談に行ったらいいのかわからず,情報不足に戸惑う家族の姿が浮き彫りになっている。本人を連れて行かないと相手にしてくれない医療機関や行政の窓口が整理できていないことが問題を深刻化させていることは明らかである。
 予防段階での不登校の改善は,言うまでもないが,この現状に苦しむ「ひきこもり」状態の若者,またその家族への行政の助けが必要である。
 そこで,この「ひきこもり」状態にある若者に対する認識について,まず知事にお尋ねる。
 また,ひきこもりの青少年やその家族がどこに相談すればよいかなど,相談機関の情報提供が必要であり,さらにこの問題解決には,家族の取り組みが大きな役割を担うことから,家族の会等との情報交換を通じた連携も必要であると考える。県はこうした情報提供や連携の場の設置についてどのように考えているか,併せて知事に伺う。

答:
 将来の社会を担う若者が,社会的な参加の場面を狭めて「ひきこもり」状態にあることは,社会にとって大きな損失であり,こうした状態を解消し,社会参加を促進することは重要な課題であると認識をいたしております。
 このため,県といたしましては,精神保健福祉センターや保健所において,
  @本人や家族を対象とした医師等による専門相談
  A家庭内のコミュニケーションの活欧化を目的とした家族教室
 等の取り組みを実施しております。
 現在,このような相談機関についての情報を,県の施設に限らず,市町や民間団体等,幅広く取りまとめているところであり,今後,県のホームページヘの掲載など,情報発信に努めて参ります。
 また,ひきこもりになる要因は様々であり,その状態に応じた対応が求められていることから,家族の会や相談機関等,幅広い関係者による情報交換の場の設置についても検討して参りたいと考えております。

2 視覚障がい者への支援について
担当部局:福祉保健部
答弁者:知事
問:
 我が国の視覚障がい者は約30万人といわれ,広島県にも11,057人いる。病気を原因とする中途失明により,毎年400人を超える方が,人生の途中で視力に障がいが生じ,点字を利用できない方が全体の9割を占めている。
 広島県の中途視覚障がい者への生活支援では,基本的な歩行訓練指導者をこれまで15名養成してきたものの,活動可能な人は5名程度で,県から市町に移行した歩行訓練事業を実施する市町は,広島市を含めわずか6市となっている。また,中途視覚障がい者に対する日常生活等についての相談は全て市町がその役割を担うことになっており,生活訓練施設は県内に全くないのが現状である。
 現実に毎年400人を超える方が手帳を取得されている実態をみた時,本県のあまりにも行き届いていない視覚障がい者の方への福祉の現状に具体的な支援が必要だと実感している。
 また,人間は目から入る情報が8割と言われ,ほとんどの視覚障がい者は各種の契約書や申請書,税金や年金などの行政サービス情報や医療時報など,日常生活全般にわたって,その内容がわからず著しい情報格差にさらされている実態がある。
 この度,視覚障がい者の情報バリアフリーを支援する「視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」が2006年の国の補正予算に組み込まれ,全国的にこの事業を活用し,行政文書への音声コードの添付と活字文書読み上げ装置の設置が進み始めている。
 そこで,県庁や県の地力機関の福祉窓口や県病院などに視覚障がい者への情報提供を一層推進するため,この様な情報支援ツールを整備してはどうかと考えるが,知事の所見を伺う。
 また,先に述べたような歩行訓練指導をはじめとする,中途視覚障がい者に刻する生活面での支援策について,今後どのように進めていくのか,知事の所見を伺う。

答:
 病気やけがなどにより,中途から視覚に障害を生じた方々が,地域で生活を継続するためには,歩行訓練や移動支援,生活に必要な情報の提供などが,特に重要であると認識をいたしております。
 このため,公共施設などにおける情報バリアフリー化を推進するため,県の特別対策事業により,県と市町で活字文書読み上げ装置等の情報支援機器を設置することとしており,その種類や設置場所などについて,視覚障害者団体等の意見も勘案し,準備を進めて参ります。
 また,歩行訓練指導につきましては,平成元年度から養成してきた歩行訓練指導者に対し,引き続きスキルアップ研修を実施するなど,歩行訓練を担う人材の計画的な育成に努めて参ります。
 さらに,生活面の支援につきましては,ガイドヘルパーの派遣等を行う市町に対して則歌支援を行うとともに,情報収集を容易にするため,県のITサポートセンターにおいて,パソコン講習会やボランティアの養成・派遣を行い,IT技能の習得を支援して参ります。
 今後とも,県といたしましては,市町や視覚障害者団体と連携し,視覚障害の方々に対する総合的な支援体制の構築に努めて参りたいと考えております。

3 障害者の雇用促進について
担当部局:商工労働部
答弁者:知事
問:
 障害者の就労を前提に福祉サービスの利用者負担を求めた障害者自立支援法が昨年4月に施行された。当事者の間では,企業の受け入れ体制は不十分で,自立とは程遠いという声が根強い状況であるが,ハローワークの新規求職申込件数をみても,特に知的・精神障害者の増加が著しく,就労意欲は間違いなく高まっていると言える。
 障害者の方々が社会の一員として当たり前に暮らしていくためには,安定した収入と雇用の揚が必要となってきている。
 障害者雇用の促進に向け,厚生労働省の学識経験者などをメンバーとする分判金が8月にまとめた報告書の中では,二つの対策を講じていくことが障害者雇用の充実・強化へつながるとしている。
 一つ目は「中小企業の雇用促進対策」で,経営者トップヘの普及啓発,中小企業と障害者団体,福祉施設などとの交流推進,障害者雇用に取り組む企業が社会に広く認知される仕組みづくりやジョブコーチの一層の活用を図るための制度見直し,障害者就業・生活支援センターの全国展開を促進することなどが挙げられている。
 二つ日は「福祉,教育との連携」で,障害者一人ひとりの希望に応じた就職を実現し,個々のニーズに応じた長期的支援を総合的に行うための「地域のネットワーク構築』を図るとされ,具体的には,ハローワーク,障害者就業・生活支援センター,特別支援学校,職業能力開発施設などの参画が必要と述べ,状況に応じて保健・医療機関,当事者団体などが参画することも重要としている。
 こうした中,埼玉県では,5月に障害者の働く揚を創り出し,雇用率アップを目指して企業の障害者雇用の意欲を高めようという「障害者雇用サポートセンター」を設立した。
 先月末に会派でこのセンターを視凛し,関係者から話を聞いたところ,従来までの支援策は障害者側に立ったもので,「障害者にどういう仕事をしてもらえればいいのか』,「他の従業員とうまくやっていけるのか」といった雇う企業側の不安を取り除く体制が県として整っていなかったということであったその反省にたち企業を個別に訪問し,障害者雇用に伴う配底本頃や作業環境・設備の改善,障害者に合った作業内容・手順の改善,職場実習や短期間試行的に雇用するトライアル雇用の利用などの専門的な提案・助言を行うことにより,企業の円滑な障害者雇用を支援する仕組みを作ったとのことであり,何より企業側にたった視点は大変新鮮であった。
 広島県においては,法定雇用率1.8%に対して1.55%(全国27位)で全国平均を今や超えているとはいえ,雇用率達成の企業は43.3%と全体の半数を下回っているなど引き続き課題も多く残されている。
 そこで,更に障害者の雇用を促進していくためには,企業支援の側面を盛り込み障害者の雇用促進を加速させていくべきであると思うが,今後,県としてどのように取り組んでいくのか,知事の所見を伺う。
答:
 障害者の雇用促進のため,県では,国の施策と連携を図りながら,
 ・障害者を多数雇用する事業所への立地促進制度や雇用促進支援資金融資による施設整備等の支援
 ・トップセミナーの開催などによる啓発活動などを実施しているところでございます。
 また,毎年度,実施している企業訪問調査において,障害者雇用に向けての課題を調査したところ,施設面での不安に加え,「仕事の指導方法がわからない」などの意見も多く見られました。
 このため,今年度は,新たに「ジョブサポーター制度」を創設し,企業に対する支援を積極的に推進して参ることとしております。
 この制度は,廓賜の同僚として障害者を支援する「企業内サポーター」を養成し,併せて,企業へ赴き,働きやすい朧腸づくり等について助言を行う「派遣型サポーター」の養成・派遣を行うものであります。
 今後は,これらのジョブサポーターが企業の障害者雇用に大きな役割を果たせるよう,障害者就業・生活支援センター→ハローワーク等の関係機関による就労支援ネットワークの構築を推進し,障害者の雇用促進に総合的に取り組んで参ります。

4 高等特別支援学校の設立の推進について
担当部局:教育委員会
答弁者:教育長
問:
 県で実施した平成19年度第1回教育モニターアンケートの集計結果によると,学校における特別支援教育の取組みのうち重要と考えるものは,正確な知朧や適切な支援等についての情報発信に続いて,福祉,医療,労働など関係機関の連携による乳幼児期から学校卒業までの一貫した教育的支援の実施であり,雇用主となる企業が重要と考えることも,この教育的支援の実施であった。
 また,何度注意されても同じ間違いを繰り返したり,コミュニケーションが苦手なため,いじめの対象や不登校になるという二次障害も指摘されており,いずれ社会で自立する年代になった時に向けたきめ細かい対応が課題となってきている。
 一方,現在,特別支援学校には小学部から高等部までひとつの学校の中で,様々な障害のある子どもたちが一緒に教育を受けているのが実情である。もう少しきめ細かいサポートをすれば社会で自立できると思われる子どもたちに対する教育の後押しが必要である。
 今年4月に開校した軽度の知的障害のある生徒を対象に職業的自立に向けた教育を行う東京都立「永福学園」高等部・就業技術科を先月視察した。この学校は,子どもが少なくなり,統廃合を余儀なくされた校舎を利用し,多様な教育を提供する取組みである。東京都では,この10年間で3万人の障害のある人の就職を促進し,結果として法定雇用率を満たすという方針の中で,軽度の知的障害のある生徒の自立支援に向けて,職業教育や就労支援の充実に取組み,この永福学園を始め高等特別支援学校など職業教育を重視した学校を2010年度までに,都内に5校を設立するとのことである。
 永福学園では,生徒の就順序100%を目指し,本来の勉強に加え,週2回の就業に関する専門教科を学んでいる。校内での擬似職場体験や産業現場などでの実習を重視した教育が特色で,企業の実務者を講師とする授業も行われている。知識だけでなく,現実に社会に出た時の対応をイメージしながら学ぶやり方に今後の自立を目指した特別支援教育の在り方を見る思いがした。
 東京の5校を始め,埼玉,愛知,京都,静岡,千葉,茨城と相次いでこの独自の高等特別支援学校を設置している中で,中四国では未だ1校もない大変遅れた状況である。また,本県における特別支援学校の高等価卒業者の就職率は全国でも最低レベルとなっている。
 そこで,廃校になった学校などを利用し,障害がある子どもたちが社会でともに生きていけるよう,軽度の知的障害のある生徒を対象に職業的自立に向けた教育を実施する高等特別支援学校の設置の必要性を痛感するが,この高等特別支援学校設置に向けた教育長の考えを伺う。
答:
 特別支援学校は,幼児児童生徒一人一人の障害の状態等に応じ,障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を習得させることを目的としております。
 軽度の知的障害のある生徒を対象とした教育につきましては,生徒個々の障害の状態等に応じ,職業的自立を促進する指導に努めているところでございますが,学校における作業学習や企業における実習の不足などから,必ずしも就職に結びついていない実態があります。
 全国におきましては,軽度の知的障害のある生徒を対象として職業教育を中心とした教育課程を編成する,いわゆる高等特別支援学校がおよそ半数の都道府県で設置されており,多くの学校において商い就職率となるなど成果をあげていると承知しております。      `
 本県では,現在,広島県特別支援教育基本構想策定委員会を設置し,特別支援教育の今後の在り方について検討しているところであり,その中で,高等特別支援学校についても審議していただいているところでございます。
 教育委員会といたしましては,今後,審議の結果を踏まえ,特別支援教育の充実に向けた具体的な方策について検討して参りたいと考えております。

5 子どもの心のケアについて
担当部局:福祉保健部
答弁者:福祉保健部長
問:
 最近では,虐待ばかりではなく,いじめや発達障害または災害,凶悪制牛を体験したことなどによる心に傷を負った子どものケアが重要視されてきている。
 子どもの心をめぐっては,うつや摂食障害などで治療が必要な子どもが増えているほか,注意欠陥多数「生障害(ADHD)などの発達障害も早期の診断とケアが大切とされている。
 しかし,日本の医療における子どもの心のケアは,非常に遅れている分野である。
 先日,子どもからのいじめなどの櫓FIJ侵害の相談を受け,助言,指導等を行っている「川崎市人権オンプズパーソン」を視察して,そのニーズの高さから,改めて子どもの心のケアの必要院を痛感したところである。
 厚生労働省では,国内で子どもの心のケアに専門的に携わっている医師は70人弱で,専門医を研修できる医療機関は全国で9都府県の13ヵ所にとどまっており,体制の整備が急務との認識から,モデル事業として,発達障害,児童虐待を含むさまざまな子どもの心の問題に関する医学的支援機能を有する「子どもの心の診療拠庶病院」を選定することを決めた。
 そこで,こうした国の補助事業を積極的に活用し,本県でも先進的に子どもの心のケアに取り組む必要があると考えるが,知事の所見を伺う。
答:
 近年,増加する児童虐待の被害や,ひきこもり,発達障害など,子どもの心を取り巻く問題は深刻化しており,子どもの心のケアに取組むことは重要であると認識しております。
 このため,県立総合精神保健福祉センター→こども家庭センターなどにおいて,心の健康相談やひきこもり相談を始め,家族教室や心理療法などを実施し,子どもの心の安定に向けて取組んでいるほか,県発達障害者支援センターでも,発達障害児に対する相談や療育支援を行っているところであります。
 こうした中,子どもの心の問題は,ますます複雑多様化し,医学的支援を必要とする子どもが増加していることから,原因となる疾病や障害に刻する早期診断が求められるとともに,より専門的治療の必要性が高まっております。
 しかしながら,子どもの心の診療を専門的に行う小児科医,児童精神科医,それらを支援する専門スタッフの不足に加え,医療関係者等に対する研修拠点の確保など,多くの課題があります。
 このような実情を踏まえ,県といたしましては,これまでの取組みを継続して推進するとともに,子どもの心の問題への医学的支援体制のおり方や人材養成の方策について,引き続き検討を進めて参りたいと考えております。

6 DV防止の取組の推進について
担当部局:福祉保健部
答弁者:知事
問:
  「配偶者暴力防止法」が平成13年に公布され,以前は「夫婦喧嘩」と,長い間取り上げられなかった配偶者間の暴力が,「人権を守る」という視点から,警察の介入,被害者の保護など積極的に支援の手が差し伸べられ,広島県においても,こども家庭センターが被害者支援の複望として知られているところある。
 このこども家庭センターなどに寄せられる相談件数は,平成13年度の483イ牛から約4倍の2,000件近くに増加しており,そのニーズの高さから,きめ細かい支援体制が求められている。
 平成14年に内開府が行った調査によると,「平手でうつ」いわゆる殴る行為に対して,全国ではどんな場合でも暴力に当たると思うと答えた人が73.4%なのに対して,広島県では45.7%と約3害弛低いことがわかった。いかなる理由があろうと,殴る行為は暴力であり,殴った方が100%悪いという考え方を広島県ではもっと定着させていく必要がある。理由があれば暴力も認めざるを得ないというのでは,子どもへのいじめや暴力行為など,大変悪い影響を及ぼすのではないかと心配している。
 この7月に,このDV防止法が改正され,今後は,市町においてDV防止,被害者保護のための施策を実施する基本計画策定や市町の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターの整備を努力義務として規定している。
 現在は,全国で岡山市を含めてわずか5市しか相談支援センターが整備されておらず,広島県では,ネットワーク祖織を整備している市町が広島市を含めて4市3町であるが,残念ながら身近な市町に相談支援センターが未だないのが現状である。
 広く県民に対してDVは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることを啓発し,社会全体でDVを許さないという機運を醸成していく必要性を感じる。それと共に身近な相談窓口は被害者の安全・安心を保障するためにも大変急がれる。
 そこで,改正DV防止法にのっとり,本県でも一刻も早く,全市町に相談窓口を整備していくべきであり,更なる被害者への自立支援も必要であると考えるが,知事の所見を伺う。

答:
 DV被害者に刻する支援につきましては,昨年6月に策定した広島県DV防止基本計画に基づき,総合的に推進することとしており,県内3か所のこども家庭センターを被害者支援の拠点として,相談,保護・ケア,自立までを専門的に支援しているところでございます。
 また,自立支援に向けては,母子家庭等就業・自立支援センターでの就業相談や無料職業紹介に加え,技能習得のための職業訓練や各種自立支援助成金等の給付による就業支援のほか,貸付金制度の活用による生活支援も行っております。
 さらに,今年度から新たに,被害者が安心して自立した生活ができるよう,住宅の確保や就業のための身元保証人の確保対策に取り組むなど,利用しやすい制度や自立支援策の充実に努めております。
 一方,被害者にとって身近な市町におけるきめ細かな支援も・萎であり,今後とも,市町の被害者自立支援ネットワークの構築や配偶者暴力相談支援センターの設置を働きかけて参ります。
 許せて,県民一人ひとりの理解を深めることが重要であることから,県民への啓発や広報活動を積極的に展開することにより,社会全体でDVをなくす気運づくりを進めて参りたいと考えております。


7 ワーク・ライフ・バランスの推進について
担当部局:商工労働部
答弁者:商工労働部長
問:
 国において「仕事と生活の調和推進基本法」の制定に向けて取り組んでいるところであるが,いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」は,女性のみならず,男性にとっても大変重要な考え方である。
 子どもの数を単に増やすための対置ではなく,若い親たちが子育てを楽しめる社会,子どもが子どもらしく健やかに育つ県境を整えるためにどうしたらよいのかという視点で捉えるならば,日本は20代30代の男性の残業時間が他の先進国に比べて著しく長く,男性の家事・育児時間が非常に短いというだけでなく,そのことがうつ病や過労死の原因になっていることが指摘されている。
 一方,女匪の半数以上は非正規雇用であり,我が国の労働市場は,働き過ぎる男性と安定した働く場がない女性に色分けされ,そのことが様々な弊害を生んでいる。男性も女陛も仕事と生活を自分らしく生きるために,工夫していく働き方が,求められている。また,ワーク・ライフ・バランスの「ワーク」というと,有償ワーク,働いてお金をもらうという考え方が一般的であるが,女性の場合は,そのワーク以外に無償ワーク,いわゆる家事,介護,育児という女性であれば当然視されてきた仕事があることを見逃してはいけないと思う。ともすれば,ライフと考えられがちな事柄をワークにきちんと位置づけて,生きていくことでお互いに尊敬と感謝を導き出す道筋をつけることもできると思う。
 男性も女既も,人として仕事と生活のバランスがとれた働き方には何より,企業の意識改革が大切になってくると思うが,県は今後どのような方針で取り組むのか,知事の所見を伺う。

答:
 仕事と生活の調和を図りますためには,長時間労働の抑制をはじめとする職場環境の整腸が重要な課題であると認識いたしております。
 このため,県では,仕事と家庭の両立に向けました職場環境整備を目的とする一般事業主行動計画の策定支援や,労働時間の短縮を促す法令の普及啓発を行っているところでございます。
 今後は,行動計画の策定に向けたアドバイスを通じまして,男性の労働時間の縮減や年次有給休暇の計画的な取得,さらには育児休業の取得促進などの庸境整備を事業主に求めて参ります。
 また,仕事と家庭の両立支援企業の取組事例集の配布や,セミナーを開催いたしますとともに,事業主団体等が実施いたします研修会に積極的に出向くなど,企業への働きかけを強化して参ります。
 こうした取組みを通じて,男性も女吐も,仕事と生活のバランスがとれたライフスタイルが実現できますよう,企業や労働者の意識改革を積極的に推進して参ります。

2007年9月26日         

平成19年9月定例会 一般質問(答弁実録)