2007年2月27日            県議会 総務委員会


福祉医療費公費負担事業 見直しについて

(日下委員の発言)

 広島市が政令市であることを理由に、県が「広島市への福祉医療費を削減し、全廃する」ということに反対する質問を先日致しました。
 「平成22年に全廃」という箇所を「見直し検討」というふうに改める答弁を頂きましたが、まだまだ予断は許されない状況のようなので重ねて、広島市民への単なる負担増にならないように強く強く要望を申し上げます。
 県民税のうち、広島市民の負担額は約47%です。その還元はどこにあるのかと以前ただしたところ、高速道路などの公共事業費などであるとのことでしたが、広島市民にはそのような実感はあまりないようです。もっとも身近な福祉行政での還元こそが望まれるところではないでしょうか。
 いま一度、福祉医療費の見直しの問題について前向きに検討をして頂きますようお願い致します。