2005年12月9日(金)  県議会

平成17年12月定例会 一般質問
▽県立広島病院の母子医療などの強化策は。
藤田雄山知事
機能強化策を協議する外部の専門家らの検討会報告が十月にまとまった。報告書にある不妊治療など、新生児期から次世代育成までに必要な医療を提供する「成育医療」の具体化を検討している。

▽子育て支援のための住環境の整備策は。
河村康都市局長
坂町と連携して保育所併設の住宅団地を整備し、入居者募集に多数の応募をいただいた。市町と連携し、県営住宅の建て替え・統廃合の中で検討したい。

▽学校に行っていない生徒らへの対策は。
関靖直教育長
情報技術(IT)を活用した学習指導や中途退学者への進路指導、相談機関を訪れる人への再入学に向けた」仕掛けづくりをさらに進めたい。

平成17年12月定例会 (一般質問)  答弁実録
皆さん、おはようございます。公明党広島県議会議員団の日下美香でございます。藤田知事におかれましては、この度の選挙において、四たび広島県知事に就任されました。心からお祝い申し上げますとともに、多くの県民の信任を受けられた知事として、公約実現に向けて、全力を尽くされることを期待しております。また、知事の後援会における、政治資金収支報告書の記載問題につきましては、司法当局による捜索が行われたことに対し、知事から、「県民の皆様の信頼に向けて、真蟄に努力してまいりたい。との発言がありました。私ども公明党といたしましても、知事選において推薦申し上げた経緯から、一日も早い信頼回復に努められ、これまで以上に、県民の皆様の声に真繁に耳を傾けながら、その責任を果たしていただくことをあわせて期待するものです。さて、今年の財団法人子ども未来財団のアンケートによると、妊婦や子育て中の母親の八十パーセントは、「積極的に子どもを産んで育てたい社会ではない」と感じているという大変ショッキングな結果が示されました。「社会全体が妊娠や子育てに無関心で冷たい」という意見が多かったほか、「制度や設備が整うだけでは不充分。国民全体の意識改革が必要」という意見は八十三パーセントに達しています。置かれている環境につきましても、「男性の子育てに対する理解と協力が必要」「社会全体で温かく見守る雰囲気が欲しい」という意見が、いずれも九割近くに達しております。子育てをすることに価値観を見出せない社会、子育てに対して周囲から支えられていると感じられない社会、そのことが、結果として少子化に繋がっているのではないかと考えます。少子化は、結婚をしない、子どもを持たないという「選択の自由」の結果だという見方がありますが、本当にそうでしょうか。未婚者に対する別の調査結果によれば、約九割が「いずれ結婚したい」と考えており、平均二人の子どもを持つことを望んでいます。人々の意に反して、未婚化や晩婚化、出産の回避がすすんでいる状況が、社会の仕組みが誘導した結果であるとするならば、その要因を取り除くことが、私たちに課せられた責任であると考えます。他県では、出産や子育て、子どもの成長を、家庭をはじめとして、学校、地域、事業者、行政などがしっかりと支える社会づくりをすすめるため、条例を制定している事例も見受けられます。条例の制定は、県民や事業者の関心と意識を高め、その責務を明らかにする意味におきましても非常に有効であり、本県でも早急に取組を行う必要があると考えております。本日は、生まれてきてくれてありがとう、産んでくれてありがとう、という温かく優しい社会、子ども優先の社会を築くための次世代育成支援対策などについて、質問させていただきますので、当局の明快で前向きな答弁をお願いいたします。

では、早速質問に入らせていただきます。

1次世代育成支援対策について

(1)次世代育成支援の取組方策について
担当部局:10政策企画局 答弁者:01知事
問:
広島県の今後5年間の羅針盤ともいうべき『新たな総合計画』について、この度、「中問まとめ(案)」が示された。「中間まとめ(案)」では、基本戦略の「明日を拓く「ひと」を育むプログラム」や「暮らしの「安心」を守るプログラム」に「次世代育成支援」の柱となる施策がそれぞれ明確に位置付けられ、大変心強く感じている。これからの人口減少社会においても、活力の低下を来すことのないよう、「次世代育成支援」を最重,点施策として位置づけるべきであると考える。また、「次世代育成支援」に関する施策は、少子化対策などの福祉施策をはじめとして、教育施策、労働施策、産業施策など多様かつ広範囲に渡り、その実施に当たっては、総合的に取細をすすめていかなければならないと考える。活力の源となる「次世代育成支援」について、『新たな総合計画』にどう位置づけ、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
答:
急速な少子化の進展は,労働力人口の減少や経済成長率の低下,また,子どもの健全な成長への悪影響など,わが国の社会・経済に広く深刻な影響を与えるものであり,次世代の育成は,とりわけ重要な課題であると認識をしております。このため,噺たな総合計画」において,・子育て支援体制の充実や小児・母子医療体制の確保,子ども・家庭に関する相談支援機能の充実など,「子育てを社会で支える環境づくり」・学力の定着・向上や豊かな心と健やかな体の育成など,「新たな教育県ひろしまの創造」・高等教育機能の強化や地域ぐるみの青少年育成活動の推進,若年者の就業支援など,「活力ある社会をつくる人づくり」・高度な知識・技能を有する人材の育成・確保など,「産業を支える人づくり」を重点的に取り組むべき施策として位置づけて参りたいと考えております。今後,学校や企業,市・町等と十分に連携を図りながら,子どもが健やかに生まれ育つことができる社会づくりを総合的に推進して参ります。

(2)次世代育成支援の推進体制の構築について
担当部局:05総務企画部 答弁者:15総務企画部長
問:
先の10月31日に発足した第三次小泉改造内閣では、「少子化・男女共同参画特命担当大臣」が設置された。私は、かねてより、男女共同参画と少子化とは、密接不可分な政策課題であると考えている。男女共同参画の推進により、仕事と子育てが両立できる環境づくりをすすめることが肝要であり、この度の「少子化・男女共同参画特命担当大臣」の設置は、そうした意味合いも含まれているのではないかと感じる。また、大臣の設置というかたちで、「少子化」や「男女共同参画」が最優先課題であることを政府全体で認め、各省庁横断的に取り組んでいこうという姿勢の賜物であろうと心強く思う。次世代育成支援の実施に当たっては、それらを所管する機関の連携はもとより、横断的な施策を前へと着実にすすめていく強いリーダーシップが欠かせないことから、「次世代育成支援特命担当部長」を設置し、各部局に散在している関係室が相互に連携しながら、一体となって取り組む推進体制を構築してはどうかと考えるが、知事の所見を伺う。
答:
次世代育成支援につきましては,子育て支援,小児・母子医療,青少年の健全育成,男女共同参画など,さまざまな分野にまたがるものであり,これらの施策を総合的に推進していくことが重要であると認識をいたしております。このため,平成16年度に副知事を本部長とする「少子・高齢化対策推進本部」において,県の行動計画である「未来に輝くこども夢プラン」を策定し,子育て支援社会の実現に向け,全庁的な取組みを行っているところでございます。少子高齢・人口減少社会へ移行する中,次世代を担う人材の育成は,「元気な広島県」づくりの重要な課題でありますので,関係部局間の,より一層の連携を確保し,総合的効果的な取組みが展開できる推進体制のあり方について検討して参りたいと考えております。

(3)学校に行っていない子どもたちへの対策について
担当部局:50教育委員会 答弁者:65教育長
問:
学校教育の現場では、不登校瞳生徒や中途退学をする子どもが依然として多い状況にあることから、学校に行っていない子どもたちへの対策が緊急を要する課題となっており、各都道府県では、それぞれの地域の実情に応じて様々な取組がすすめられている。先日、インターネットを活用して義務教育課程の授業等を受けることが可能な拠点施設『スペースイオ』について、秋田県へ視察に行ったが、長期不登校の小・中学校児童生徒等の学習の場として、また、高等学校への橋渡しとして、関係者も大いに期待しているとのことであった。東京都でも、高等学校を中退し、進路について悩んでいる子どもや保護者に、電話や来所による個別相談や情報提供、関係機関の紹介を行う『青少年リスタートプレイス』が設置され、ワンストップ窓口で青少年の復学や就業を促している。広島県においては、依然、不登校児童生徒や中途退学の割合が全国平均を上回っている状況にあり、様々な理由から学びの場を失った子どもたちに対し、どんなことでも相談が出来て、学習をすることが可能となる受け皿を整備するなど、学校に行っていない子どもたちへの対策を講じる必要があると考えるが、教育長の所見を伺う。
答:
不登校児童生徒に対しましては,その状況に応じて,学校では家庭訪問等を行い,家庭学習の支援や登校を促す指導を行ったり,スクールカウンセラー等が心の悩みへの相談に応じております。また,教育センターの「心のふれあい相談室」や市町教育委員会が設置している適応指導教室でも,学習指導や相談を行っているところです。県教育委員会といたしましては,不登校対策実蹄旨定校を指定して市町教育委員会の取組みを支援するとともに,県内の相談機関等のネットワークを組織し,幅広く相談できる体制づくりを行っております。また,家庭に長期にひきこもりがちな児童生徒に対するIT等を活用した学習支援について,ガイドラインを作成し,市町教育委員会に通知したところです。一方,中途退学者などにつきましては,出身中学校や在籍していた高等学校において進路に関する指導や相談をしております。また,県教育委員会といたしましても高等学校の再入学等についての相談窓口や制度を紹介するリーフレットをにども家庭センター」や「ひろしま若者しごと館」などに置いで1青報を提供するなど,各種相談機関を訪れる人への再入学等に向けてのきっかけづくりとなるよう取り組んでいるところです。今後とも,関係機関との連携を図りながら,こうした相談や学習支援をさらに進めてまいりたいと考えております。

(4)子育て支援のための住環境の整備について
担当部局:40土木建築部 答弁者:50都市局長
問:
福岡市では、子育て支援策の一環として、市営住宅に新婚世帯用の入居枠を新たに設けたところ、10戸の公募枠に対して160件の申し込みがあった。マンションカ活L立し、住宅は供給過剰といわれるが、子育て世代には、比較的安い公営住宅に対する潜在的な二一ズが高いことを証明する結果だと思う。本県でも、中国地方でははじめて、保育所を併設した「子育て支援住宅」を坂町に建設中であり、来年2月に完成するが、10月26日に募集を開始したところ、公募29戸に対して234件と、8倍強の応募があり、なかなか入居できない状況だと聞いている。この住宅には、玄関脇にベビーカー用のスペースを確保するなど工夫を凝らしているほか、保育所の隣には集会所も設けて、地域住民のボランティア活動による育児支援も視野に入れ、子育て世代と高齢者らの交流も図り、みんなで子育てを応援しようという意欲が感じられる取組であると大変評価している。また、高齢化が進む県営住宅に若い世代が入居することにより、地域コミュニティの活性化に繋がるものと大いに期待している。もっと多くの子育て世代の二一ズに応え、子どもと子育てに優しい環境を構築するため、今後、子育て支援のための県営住宅の整備を強化していくべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答:
少子高齢化社会を迎え,安心して子育てができる住環境の整備は,住み良い広島県をつくるため,重要な課題と考えております。現在,坂地区において,町と連携し,子育て支援住宅モデル事業として,保育所を併設した住宅団地整備を進めており,多くの応募をいただいているところでございます。今後,子育て支援住宅につきましては,市町と連携し,県営住宅の建替え・統廃合の中で検討していきたいと考えております。

2次世代育成のための母子・小児医療対策について

(1)県立広島病院における母子・小児医療の強化について
担当部局:25福祉保健部 答弁者:Ol知事
問:
女性の社会進出が盛んになり、仕事を生きがいと考える女性が増えたことから、近年はより一層晩婚化が進み、その結果、初産の年齢も高くなってきている。高年齢での初産は、妊娠・出産時におけるリスクが高いという点では今も昔も変わらないが、特に、出産前後における周産期医療の目覚しい発達が、30代や40代の高年齢になってからでも赤ちゃんを産むことを可能としている。県立広島病院は、平成11年に、中四国地方で初めて「総合周産期母子医療センター」として指定された。県内外の医療機関から紹介、搬送された集中治療の必要のある母体・胎児・新生児に対して、産科,新生児科を中心に、小児科、小児外科、婦人科とも連携して総合的なチーム医療を行うなど、高度な医療を提供しており、今後、益々役割が高まってくると思う。私は、この総合的なチーム医療を一歩進め、現在の周産期医療部門と小児医療部門などを統合し、新たに、「子ども医療センター」として、拡充整備すべきではないかと考えている。急速に少子化が進行する中、こどもの健やかな成長を支援し、安心して子どもを産み育てることを可能とするため、中四国地方の拠点病院として、県立広島病院の「強み」である母子・小児医療を、今後さらに強化していく必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
答:
近年,少子化の進行や,超未熟児の出生率が増加するなど,母子・小児医療の重要性が高まっており,県内唯…の「総合周産期母子医療センター」である県立広島病院におきましては,更なる機能強化が必要であると考えております。このため,本年度,外部の専門家を含む「県立広島病院母子医療機能強化険討会」を設置し,今後の機能強化策について検討していただいておりましたが,本年10月,その報告書が取りまとめられました。この報告書では,これまでの周産期医療や小児医療の概念を更に進め,新生児期,小児期から成人となり,妊娠,出産するまでの次世代育成に必要な医療を一元的・継続的に提供する「成育医療」の実施が必要とされております。具体的には,現在の周産期医療や小児医療の充実・強化とともに,新たに生殖医療を実施することなどが盛り込まれております。現在,この報告書の具体化に向けた検討を行っており,今後,県立広島病院が次世代育成を支援する拠点医療機関となるよう機能強化を図って参りたいと考えております。

(2)県立広島病院における不妊治療の強化について
担当部局:25福祉保健部 答弁者:Ol知事
問:
近年の晩婚化と相侯って、妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦が増えているといわれている。広島県内では約1万2,000人の不妊治療患者がいると思われる力_子どもを産み育てたいという夫婦に対しては、確実にその希望をかなえてあげたいと願っている。一方で、願いがかなって不妊を克服できた場合でも、結果として、高年齢での初産となるケースが多く、流産や妊娠中毒症、子宮筋腫が起きやすくなるほか、子宮内での発育の遅れが原因で、低体重児を出産しやすくなるともいわれている。こうしたことから、不妊治療と周産期医療は密接な関係にあり、今後は、それらに携わる医師が連携し、一元的・継続的な医療を提供できる体制が必要であると考える。広島県の次代を担う活力を創出する意味でも、県立広島病院においては、周産期医療機能との相乗効果がもたらされるよう、不妊治療の強化に取り組むべきと考える力叉知事の所見を伺う。
答:
近年,女性の晩婚化などの影響により,不妊に悩む夫婦が増加しており,今後,更に,不妊治療の必要性力塙まるものと考えております。このため,県では,平成16年度から医師等が,不妊に関する様々な相談に応じる「不妊専門相談事業」や不妊治療の経済的負担を軽減するための「不妊治療費助成事業」を実施し,不妊に悩む方々の支援を行って参りました。一方,先ほどの,県立広島病院の母子医療に関する報告書においても,不妊治療は,次世代育成を支援する「成育医療」の実施に不可欠な機能であり,新たに取組む必要があるとされております。また,不妊治療により妊娠した場合は,双子などの多胎妊娠や早産となる可能性が高いことなどから,県立広島病院の持つ高度な周産期医療機能を活用することにより,よりリスクの高い患者への対応が可能となるなどのメリットも指摘されております。県といたしましては,この報告書を踏まえて,不妊治療の実施に向けた検討を進めて参りたいと考えております。

(3)地域における産科・小児科の医師不足対策について
担当部局:25福祉保健部 答弁者:Ol知事
問:
現在、山間部・島喚部地域における産科・小児科の医師不足は深刻化し、子どもを産みたくても安心して生めない、安心して子どもを育てられない現状に対し、私も子どもを産み育てている母親の一人として、心を痛めている。医師不足は、他の都道府県でも同様で、奨学金制度の創設など、様々な対応方策が講じられている。広島県でも、県医師会、広島大学等で組織する県地域保建対策協議会において、・県が医師を採用して中山間地の病院に派遣する「ドクタープール」事業の創設・広島大学医学部などの学生に県が奨学金を貸与し、中山間地域に勤務すると返還を免除する制度など医師不足解消策を取りまとめたと聞いている。特に、小児科医が不足する地域の住民の方は、子どもが急な病を患ったときに適切な医療が受けられるのかと不安になっている。県では、休日夜間の電話相談事業に加え、「小児救急医療拠点病院」の配置や主要な病院における「輪番制」の実施など、小児救急医療体制の確保に努めている爪こうした救急医療体制を、継続的・安定的に機能させるためにも、必要十分な医師を確保することが必要であると考えている。本年6月定例会における栗原議員の「子育て支援のための囲而確保対策について」の質問に対し、現在、様々な視点から検討がなされており、検討結果を踏まえて取組をすすめる旨答弁された瓜今後、どのように取組をすすめていくのか、知事の所見を伺う。
答:
産科・小児科などの特定の診療科における医師不足は,深刻な状況にあり,これらの診療科等における医師確保対策は,重要かつ喫緊の課題であると認職いたしております。このため,県では,県医師会,広島大学等関係機関の参画のもとに,「広島県地域保健対策協議会」の場を活用し,@大学と県が一体となった医師確保システムA医療機関の役割分担と重点化,連携方策の視点から検討を重ね,10月末に報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書においては,@医師を県職員として採用し,地域に供給するドクタープール機能の拡充A医科大学生等に対する奨学金制度の運営B広島大学の入学制度上の地域医療への配慮C基幹病院と地域の病院・診療所との間の産科・小児科を含む連携・機能分担の推進などによる医師不足の解消と地域医療確保の必要性が指摘をされております。県といたしましては,これらの提言を踏まえた施策の推進に取り組み,医師不足の解消や小児救急医療の安定的確保に向け,努力して参りたいと考えております。

3地域における安全確保対策について

(1)新型インフルエンザに関する情報提供について
担当部局:25福祉保健部 答弁者:30福祉保健部長
問:
新型インフルエンザは、過去に周期的に出現し、大きな被害をもたらしている。近年、高病原性鳥インフルエンザが東南アジアをはじめとして世界的に流行し、人への感染が確認されたことから、突然変異による人から人への感染と、その流行による大規模な被害が危ぶまれている。しかし、ウイルスの変異自体を抑えることは困難であり、新型の出現そのものを阻止することは現実的ではないため、予防策の徹底や発生した場合に早い段階でウイルスを封じ込めるための体制の整備を徹底することが重要であると考える。県においては、治療薬の備蓄など、厚生労働省の要請に基づき、体制の整備が図られるものと期待をしているが、体制整備に併行して、特に、必要なのは、県民への迅速で正確な情報の周知徹底である。新型インフルエンザに対する情報不足が、県民の不安感をあおっていると思う。医療関係者をはじめ、県民への情報提供を徹底するとともに、新型インフルエンザ対策、予防の周知や啓発がなされれば、県民の不安感を大幅に和らげ、正確な知識が得られることにより、初めて適切に対処することが可能となると考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
答:
インフルエンザをはじめとする感染症対策においては,惜報を迅速かつ適切に県民に提供すること力湘指摘の通り重要であると認識しております。このため,日頃の情報提供については¢県の感染症情報センターのホームページやテレビ・ラジオなどのマスメディアによる広報A保健所への相談窓口の設置,B医療関係者を対象とした講習会の開催,などを通じて県民や医療関係者へ周知に努めております。こうした日常的な取り組みを継続的に行うとともに,万一新型インフルエンザが発生した場合には,速やかに感染症対策本部を設置し,国などの関係機関との連携のもと,適切な情報提供を行うなど,今後とも,県民の不安解消に努めて参ります。

(2)老朽化した県営住宅の安全確保対策について
担当部局:40土木建築部 答弁者:50都市局長
問:
私の地元である中区吉島には、築後50年程度経過している県営住宅があり、先日、入居者から話を伺った。壁にはひびが入り、窓の手すりは錆びてふとんも干せない上、雨漏りする個所もあるなど、著しく老朽化しており、高齢者が多いにも関わらず、入口付近の段差も多く、危険な個所が多く見受けられた。昨今は、地震や台風などの災害が多く、入居者は、常に防災面の不安を感じて暮している。また、50年程度経過している住宅156戸のうち、約3分の1の54戸が空室となっているほか、付近も暗く、防犯面での不安も尽きないと伺っており、こうした状況は、吉島だけに限ったものではないと思う。住宅管理者として、生活に支障を来している個所については、早急に対処すべきと考えるが、老朽化した県営住宅に対し、今後、どのような安全確保対策を講じる考えなのか、知事の所見を伺う。また、台風の後には空室を見回るなど、老朽化しているからこそ、管理を徹底すべきであると考える力叉併せて、所見を伺う。
答:
現在管理している約1万7千戸の県営住宅のうち,建設年度が古く,狭小で老朽化が著しい住宅について,建替え・統廃合を行っているところでございます。その他の既存住宅については,ストックの有効活用を図る観点から,而懐性等を検討のうえ,バリアフリー化やエレベーターを設置するなどの高齢者向けの改善や,外壁改修などを計画的に進めているところでございます。また,雨漏りなど生活に支障を来たす箇所の修繕や,台風など災害時の点検等については,速やかに適切な処置を講じております。なお,吉島住宅につきましては,老朽化が進んでいることから,建替えの方向で,現在,検討を行っているところでございます。今後とも入居者の皆様が安全に安心して暮らせるよう,適切な維持・管理に努めてまいります。