教員の懲戒基準公開へ
広島県教委 16年度内に
 東広島市立小の教頭によるPTA会計などの私的流用といった不祥事が相次ぐ中、そうした事態を重く受け止めた県教委は12月24日までに、教職員の懲戒処分の基準を定め、本年度内に公開する方針を固めた。
 基準を明文化して組織内外に明らかにすることで、「教育者の自覚」を強く促すのが狙い。

 これまで広島県においても、教師による生徒へのわいせつ行為や18歳未満に金品などを渡した上でのみだらな行為、さらに重大な後遺症が残るような体罰、公金の横領、飲酒運転など、教師の質が問われる事件が多発してきた。
 
 日下美香は、文教委員会に所属し、こうした問題は教育機関内部だけで穏便に処分しようとする体質にもあることを指摘し、情報の公開、懲戒基準の明確化を訴えてきた。
中国新聞記事12月25日付