日本政治に責任担う「第3党」として

インタビューに応える神崎代表

党大会を終えて―神崎代表にインタビュー

インタビューに応える神崎代表(公明新聞:2004年11月7日)

 公明党は10月31日、結党40周年の節目となる党全国大会を開催し、神崎武法代表ら本部役員を選出・承認するとともに、「大衆とともに」の立党精神の堅持と「日本政治に責任を担う第3党」の真価発揮を宣言した運動方針や、「持続可能な社会保障制度」「新しい平和主義」「地域再生」の3本柱からなる重要政策課題を決定しました。党大会で新たなスタートを切った公明党の、今後の取り組みなどについて、神崎代表に聞きました。

「大衆とともに」を胸に
結党40周年を迎え 公明党の“本領発揮の時”

――党代表に再任されての抱負について。

神崎 再び党代表の重責を担うことになり、責任の重大さを痛感しています。身の引き締まる思いです。

 日本は今、歴史的な転換点にあります。構造改革の総仕上げの段階を迎え、まさに「21世紀の日本の国づくり」を決定づける正念場です。安心と安全の日本をめざし、国民の合意形成を推進する連立与党・公明党の使命は重大です。今後も大変難しい判断を求められるでしょうが、党の舵取り役として、全身全霊をかけて取り組む決意です。

庶民の立場で発言し行動した公明党

 ――11月17日には、結党40周年を迎えます。

神崎 今回の党大会は結党40周年を記念する意義深い大会でした。

 40年前の政界は、政治腐敗が横行していました。国会は既成政党による国民不在の不毛なイデオロギー対立に終始し、政治の主人公であるべき庶民は忘れ去られていました。そうした中、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を掲げ、あくまで庶民を大切にして庶民の立場で発言し行動する「わが国初の大衆政党」として誕生したのが公明党です。

 1964年11月17日、結成大会の会場となった東京・両国の日大講堂には、墨痕鮮やかな「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」というたれ幕が掲げられました。

 以来、結党から40年、「大衆とともに」の立党精神を貫き通したからこそ、今日の公明党があることを忘れてはなりません。「大衆とともに」は単なるスローガンではなく、人間主義の理念に裏付けられた行動規範、行動原理であり、公明党の独自性そのものなのです。この一点を肝に銘じて、新たな気持ちでさらに前進していく決意です。

 公明党の役割と使命は大きく、むしろ、これからが公明党の「本領発揮の時」なのです。党大会で決めた運動方針では、公明党が掲げる「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」こそ時代をリードする理念であり、結党w周年を迎え、公明党は「日本政治に責任を担う第3党」として、人間主義の旗をさらに高く掲げ、「大衆とともに」の立党精神を不変の原点として堅持することを全議員が誓い合いました。

「大衆とともに」を胸に
結党40周年を迎え 公明党の“本領発揮の時”

――党代表に再任されての抱負について。

神崎 再び党代表の重責を担うことになり、責任の重大さを痛感しています。身の引き締まる思いです。

 日本は今、歴史的な転換点にあります。構造改革の総仕上げの段階を迎え、まさに「21世紀の日本の国づくり」を決定づける正念場です。安心と安全の日本をめざし、国民の合意形成を推進する連立与党・公明党の使命は重大です。今後も大変難しい判断を求められるでしょうが、党の舵取り役として、全身全霊をかけて取り組む決意です。

安心と安全の日本構築へ
具体的な選択肢や提言示し 国民の合意形成を推進

 ――自民党との連立は5年を経過しました。

神崎 公明党は99年、政治の安定と改革の断行をめざし、自民党との連立に踏み切りました。5年が経ち、国民から公明党に「日本の政治全体に責任を持ってもらいたい」との期待が寄せられています。また、世論調査を見ても、自民党や民主党による単独政権より、自民党中心の連立政権が望ましいとの意見が圧倒的多数を占めています。「自公連立」が国民に深く定着したからだと思います。

 そして、この5年間にデフレ対策、テロ対策、年金改革、有事法制と、いくつもの難しい問題にも真正面から取り組み、着実に結果を出してきました。とりわけ、少子高齢化対策の流れをつくり、子育て支援や中小企業支援策、環境対策、文化芸術振興策など庶民や生活者の立場からの政策実現も着実に積み重ねてきました。

政規法の改正案、今国会で必ず成立

 「政治とカネ」の問題も、政治家個人への企業・団体献金禁止、あっせん利得処罰法の制定・拡充、官製談合防止法の制定など鋭いメスを入れる一方、庶民感覚からかけ離れた永年勤続国会議員の特典廃止なども実現させました。これらはすべて、公明党が連立与党でいたからこそ実現できた政策、改革です。

 今また、政治腐敗の防止が大きなテーマになっています。私は「いつになったら日本の政治は腐敗と決別できるのか」との強い憤りを禁じ得ません。公明党は、自民党と共同で政治資金規正法改正案を国会提出しましたが、「清潔な政治」の確立のため、この国会で必ず成立させる決意です。

 ――連立政権に対する今後の方針について。  

神崎 政治は今、国から地方に税財源を移譲する三位一体改革、郵政改革、社会保障制度などの構造改革といった国の基本にかかわる問題で結論を出す重要な段階になっています。公明党の使命は、こうした課題について、具体的な選択肢や提言を示し、国民の議論を喚起して理解を求め、安心と安全の日本をめざし合意形成を進めていくことです。

3つの重要政策課題と教育改革

 構造改革には、社会が二極化に向かい、経済効率化を至上の価値とする社会へ押し流されるのではないかとの危惧もあります。公明党は、国民あっての構造改革であり、「まじめに働く人が報われる社会」の実現こそ重要だと考えます。そうした意味で、党大会では、構造改革の推進は当然のこととして、それを踏まえた上で今後、公明党が集中的に取り組むべき課題を(1)持続可能な社会保障制度の構築(2)国際テロの時代における「新しい平和主義」(3)地域の再生――の3つの柱からなる重要政策課題にまとめ上げました。これに教育改革を加えて、最優先課題と位置づけていく考えです。

 自公連立は5年を経過し、両党は成熟した関係にあります。国政の課題解決に、両党間で白熱した議論を戦わせてきました。互いの信頼関係も深まっており、その意味で自民党が公明党に対し誠意ある対応をする限り、公明党も自民党に対し誠意ある対応をしていきたいと思っています。

都議選、地方選で大勝利を
21世紀の党基盤を決定づける戦い

 ――東京都議選と大型地方選への取り組みについては。

神崎 来年夏に予定される東京都議選は「準国政選挙」と言われ、次の国政選挙に連動する極めて重要な選挙です。最近の国政選挙では、民主党に“追い風”が吹いていました。おそらく都議選でも吹くだろうと言われており、相当、厳しい選挙戦が予想されます。

 また、来年は年頭から北九州市議選はじめ大型地方選が相次いで行われます。それらの地方選を一つひとつ勝ち抜き、都議選の勝利でさらに勢いをつけ、次の国政選挙での公明党勝利の流れをつくっていく決意です。

 3年後の07年には統一地方選と参院選があり、その年の11月に衆院議員の任期が切れます。その意味では、07年に大型選挙が集中する可能性もあります。いずれにしても、この2〜3年の選挙が、21世紀の日本の在り方を決定づける極めて重要な戦いになります。おそらく自民党は政権をかけて戦うでしょうし、民主党も政権獲得をめざし、まさに“天王山の戦い”となるでしょう。それだけに、そうした選挙で勝利するための党の基盤をつくるためにも、公明党は来年の都議選、大型地方選、そして一つひとつの地方選で断じて負けるわけにはいきません。私も先頭に立ち獅子奮迅の勢いで戦い抜く決意です。

公明党全国大会

10月31日、東京ビッグサイト国際会議場で結党40周年を記念する第5回公明党全国大会が開催されました。「大衆とともに」の立党精神の堅持と「日本政治に責任を担う第3党」の真価発揮を宣言した運動方針などが決まり、東京都議選や大型地方選挙などの完全勝利に向け、勇躍スタートを切りました。
大会では、神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長らが再任され、神崎代表は、「日本政治に責任を担う第3党として改革の実をあげ、“公明党ここにあり”の姿を示そう」と訴えました。