水本助教授の話によると、カンボジアでは小学校に入学する子どもは適齢児のうち5〜6割で、そのうち卒業するのは約2割。うち中学校に進むのは2〜4割、高校に進学するのは中学卒業生のうちの1割以下という。
 さらに同助教授は、日本などの支援で立派な校舎が建設されているが、教員が大幅に不足していると指摘。「教育県・広島からの教育支援で、教員の養成をしたい」と力説。また、上水道や井戸が未整備のため、雨のたまり水などを飲用しており、「保健衛生の意識づけなどが急がれる」と報告した。
 カンボジア支援について公明党県本部は、国情がまだ安定していない92年11月、田辺直史議員をはじめとする県議団と浅野洋二福山市議(現、県議)らを同国に派遣して、復興のために何ができるかを探り、これまで現地技術者の広島への招請など「広島発の復興支援策」を実現。その後も、県の国際貢献策の拡充を提唱してきた。
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 カンボジアは、93年9月から過去約20年間に及ぶ「紛争」を終結して、国の再建が進められている。広さは日本の約2分の1弱の18万1000平方キロメートル。人口は1000万人以上。

(公明新聞より)
広島県 カンボジア再建に助力「平和貢献構想」海外復興支援が具体化
 4人(教育・保健分野)を派遣へ
 現地で教員養成、衛生指導な


 平和政策の推進、海外での復興支援など6本の柱から成る「ひろしま平和貢献構想」の具体化に取り組んでいる広島県は6月21日、「カンボジア復興支援・実務協議団(水本和実団長=広島市立大学広島平和研究所助教授)の同国派遣を終え、本年度から現地で教育・保健面での支援活動を展開していくことを明らかにした。自治体の海外復興支援は全国でも珍しい。公明党広島県本部は、広島発の復興支援策を探るため、紛争終結の翌1992年に県議団をカンボジアに派遣するとともに、帰国後も復興支援策を県当局に提言してきた。
 「カンボジアでの2次に渡る現地調査の結果、今年度から、教育と保健の分野で復興支援をしていきます」――。広島県の「カンボジア復興支援・実務協議団」の団長として、今年3月に同国を再訪・帰国した水本広島市立大助教授と県国際企画室は6月21日、公明党県本部のHIROSHIMA平和創出委員会メンバーと県議会議員らとの意見交換の席上、カンボジア復興支援の方向性を、こう明らかにした。
 それによると、「教育」では、(1)指導マニュアルの改良(2)教材の改善(3)教員同士による模擬授業の実施――などを。「保健」では、(1)地域保健施設での研修(2)安全な飲料水の確保や栄養改善などについての公衆衛生指導(3)保健ボランティアの資質向上を図る研修――などを推進する。
 さらに、両分野の連携により、煮沸消毒の励行など感染症の予防教育や清潔な身体の保持、栄養指導――などの保健教育を小学校で進めていく。
 支援地域は、世界遺産・アンコールワット遺跡の玄関都市・シェムリアップ市(人口約7万人)とその周辺で、首都・プノンペンから北西に約260キロに位置している。本年度中に、教育・保健の各分野2人ずつ、計4人を2カ月程度派遣して支援活動を試行。来年度から、本格的な活動を展開していく(県国際企画室)。

カンボジア支援 水本団長と懇談
 カンボジアの復興支援について水本団長(左から2人目)と懇談する公明党広島県本部の県議ら