加えて「不妊専門相談センター」を、年間100例以上の不妊治療をしてきた広島大学病院内に新設。産婦人科医や助産師が電話(水、木、金曜日の午後、(電)082―256―5610)や面談での相談を受け、不妊治療ができる病院などの情報提供や、心の悩みなどの相談にあたっている。
 不妊治療について公明党広島県本部の斉藤鉄夫代表(衆院議員)や田辺県議らは「求める会」と連携して、1999年に厚相(当時)に(1)人工授精や体外受精などの保険適用(2)不妊相談センターの増設を求める署名を提出。県議会でも早期実施を強く主張してきた。さらに2003年には、同県本部女性局が5万余人の署名を携え、藤田雄山知事に早期実施を申し入れていた。
(公明新聞より)
不妊治療相談センターを視察
広島県が助成事業スタート全国の認定病院で受診OK


 広島県では6月から、少子化対策の一環として「不妊治療助成事業」と「不妊専門相談センター」がスタートし、関係者から注目されている。同事業の特徴は、対象医療機関を広島県内に限定せず、日本産婦人科学会が認定・登録した全国約600の特定不妊治療・産婦人科までに広げるという先駆的なもの。同治療対策について1999年から、署名・陳情活動を展開してきた公明党広島県本部の田辺直史代表代行や、日下美香女性局長(ともに県議)らは6月23日、不妊治療を行い、同相談センターを設置した広島大学病院を訪問した。
 「不妊治療助成事業」は、厚生労働省の助成事業(約25億円)を受けて実施するもの。
 実施自治体の大半は地域内の医療機関での治療に限定しているが、広島県(県、政令・広島市、中核・福山市)では、県民の夫婦間での特定不妊治療(体外受精や顕微授精)であれば、日本産婦人科学会が認定・登録した「全国約600カ所の産婦人科(広島県内は9病院)のどこで治療してもよい」という画期的なシステムにしている。
 不妊治療は、多くの人が数回の受診を必要としている体外受精や顕微授精などが保険適用外のために自己負担が大きく、治療を断念する夫婦が多い、といわれる。それだけに同治療に対し、1回10万円(2回まで)の助成金が支給される同事業に対し、「大きな前進。不妊症の友人から治療負担が軽くなり助かると連絡があった」と、「不妊治療の保険適用を求める会」会長の槙本里子さん(44)=福山市=は同事業のスタートを大喜びしている。

不妊治療相談センターをセンター長の案内で視察する党広島県本部のメンバー