《平成16年3月17日》

予算特別委員会での質疑

◎乳がん検診の普及促進について
◎不妊治療支援事業について
◎「こども家庭センター」の機能充実検討について
◎小児救急医療電話相談事業について


(日下委員)
○質疑公明党・県民会議の日下美香でございます。本日は、女性の健康と生命を守るという観点から、乳がん検診について、何点か質問させていただきたいと思います。
がん対策の充実については、本会議において、私どもの会派の田辺議員より質問がございましたが、御存じのとおり、乳がんは、現在、死亡率の増加が我が国で最も高いがんであり、30歳から64歳までのがんによる女性の死亡原因の第1位となっております。今や30人に1人がかかる病気と言われており、がんの中でも、その対策への取り組みが急務となっております。乳がんは、早期発見、早期治療が必要であり、早期に診断できれば手術も簡単に済みます。
現在の乳がんの検診は、視触診による検診がほとんどですが、マンモグラフィーという装置による検診が、その早期発見に効果があると言われております。マンモグラフィーは、乳房を左右上下に偏平にした状態でレントゲン撮影をする乳房専用のレントゲン撮影機で、ごく小さな腫瘍も発見することができ、従来の視触診単独による方法よりも3倍以上も発見率が上がるという報告もございます。また、厚生労働省の調査で、検査での放射線被曝量によるリスクは、がん発見の利益を大幅に下回ることが判明しており、このため、厚生労働省は、従来、乳がんの検診方法に係る指針として、30歳代以上で毎年視触診を実施し、50歳代以上については2年に1回、マンモグラフィーを併用することを奨励していた内容を、対象年齢を40歳代以上に引き下げて早期発見を図るよう改める方針を先月決定しております。さらに、乳がん検診にマンモグラフィーを導入している自治体はまだ少ないことから、厚生労働省のがん検診に関する検討会では、3月末までに報告書をまとめ、自治体に体制整備を求めていくこととしております。乳がんの早期発見につきましては、多くの女性の皆様が注目しているところであり、また、女性だけの問題ではなく、家族など周囲の幸せを守るためにも大切なことであると考えます。
こうした状況を踏まえ質問いたしますが、まず、県内でのマンモグラフィーによる検診の実施状況について、集団検診、個別検診の別、マンモグラフィー導入施設数、検診者の有無など、具体的にどのように把握しておられるのか、また、受診者の状況をどのように評価しておられるのか、福祉保健部長にお伺いいたします。

○答弁(福祉保健部長)マンモグラフィーによる検診の実施状況につきましては、平成15年8月の本県調査結果によると、集団検診での実施が7市町村、個別検診での実施が3市町村となっております。マンモグラフィーを導入している医療施設につきましては、広島県地域保健対策協議会が平成13年6月に県内約2,000施設を対象として実施したアンケート調査の結果によると、40施設にマンモグラフィーが導入されております。また、マンモグラフィーを搭載した検診車は、2つの検診団体がおのおの1台保有していると把握しております。
次に、受診者数の状況の評価についてでございますが、平成13年度老人保健事業報告によりますと、本県の乳がん検診の受診者数は、視触診方式のみが6万7,767人、マンモグラフィーと視触診の併用方式が3,105人となっております。これによりますと、マンモグラフィー併用方式の乳がん検診者は受診者全体の5%にも満たない低い状況であり、この方式による検診の有効性が高く評価されていることを考えますと、愈後心導入されていない市町村に対し導入を図るよう助言してまいります。

○質疑 がん検診の受診目的は、言うまでもなく早期発見、早期治療にあります。かからないための1次予防が最も大切ですが、がんが死因の第1位となっている状況を踏まえますと、2次予防としての検診の役割が非常に重要であると考えます。そして、乳がんによる死亡率が最も高く増加している今日、私たちは、乳がん検診の普及が急務であることを再認識する必要があると思います。そのためには、マンモグラフィーのように有効な検診手法を広く普及させていくことが重要でございます。
しかし、マンモグラフィーによる検診の導入が自治体において進んでいない状況にあることは最初に申し上げたとおりでございますが、なぜでしょうか。自治体によっては、この3月1日に安芸高田市となった安芸たかた広域連合のように、移動検診車を利用して機動的な集団検診に取り組んでいるところもありますが、課題の一つとして、検診による経費負担の問題があります。マンモグラフ!一はレントゲン撮影ですので、どうしても従来の視触診による検診に比較すれば、受診者数をこなすには時間がかかり、従来の手法に比較すればトータルとして経費効率が悪化する、実施するためには受診者の自己負担をある程度求めざるを得ないといった点です。また、マンモグラフィーには、撮影及び検査に係る技師の養成が十分でないといった課題も指摘されています。ですが、私は、こうした課題はマンモグラフィーの普及がまだ進んでいないからこそのものであり、乳がん対策の緊急性とがんの発見という目的において非常に効果の高い手法であることを考えれば、積極的に普及を促進することにより、経費効率の改
善、技師の育成、自己負担の軽減という循環を生み出していくべきであると考えます。
そのためには、市町村に対する普及啓発の取り組みを積極的に展開するとともに、マンモグラフィーの有効性を県民に対しても周知していくことが必要であり、例えば、現在、装置を導入している施設について公表・紹介するなど、積極的な受診啓発活動を行うことも必要ではないかと考えます。
また、壮年期における女性の受診機会を拡大させるためには、職場における検診機会を拡大する取り組みも重要であると考えます。企業で行われている定期健診の項目については、労働安全衛生法により定められていると伺っておりますが、働く女性にとって、乳がん検診の有効な手段による機会が確保されていることも職場環境の重要な魅力であるとの観点に立って、県としても、企業等ヘアピールしていただけれぱと考えております。
以上、申し上げましたように、今後、県としてもマンモグラフィーによる検診の普及促進に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、福祉保健部長の見解をお伺いいたします。

○答弁(福祉保健部長)マンモグラフィー併用方式による検診の有効性については、厚生労働省の研究事業において実証されておりますが、本県においては、この検診の有効性について関係者の認識が低いことや、検診に従事する医師等の専門家が不足していることなどから、実施市町村数、受診者数ともに低い水準にとどまっております。このため、県としては、医療関係者と連携を密にしながら、この有効性について、市町村、事業者などの検診実施者や県民に対する普及啓発、検診に従事する医師等への研修会の継続的な実施、診療機器の導入促進などを図りながら、マンモグラフィー併用方式による検診の普及に積極的に取り組んでまいります。

○質疑乳がん対策の問題は、40歳代から50歳代にかけての女性に最も発症が多く、30歳代から急上昇しており、それが働き盛りの年代であるだけに、がんの進行も速く、それだけに早期発見が生存率に大きく影響する問題であり、明るく元気な家庭、ひいては元気な広島県を目指す上で、非常に重要な課題であると思います。女性の社会進出を支援する上でも意義が大きく、それだけに、乳がん検診の普及促進について県としての積極的な取り組み姿勢が期待されていると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

○答弁(知事) 乳がんにょる死亡者数は年々増加しており、がん予防対策の推進は本県の重要な政策課題の一つであると認識いたしております6とりわけ、検診ががんの早期発見に極めて有効な手段であることから、平成13年度に策定したがん予防等推進計画において、検診の受診率や精度の向上を図ることとしております。こうした観点から、今年度中に市町村における効果的な検診実施についての具体的な方法等を定めたガイドラインを策定することとしております。今後、このガイドラインを活用したがん検診の実施により、乳がんの早期発見、早期治療の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。

○要望知事の力強いメッセージをいただき、感謝しております。乳がんの早期発見、早期治療の促進については、今、県民の間でも広く期待が寄せられており、本年5月には、県内のNPO団体や市民団体、医療機関等が協力して、検診の受診意識や早期発見を広く啓発するため、東京、大阪に続き、地方では初めて広島で、ブレストケア・ピンクリボンキャンペーンが開催されることになっております。ピンクリボン活動は、8人に1人が乳がんにかからていると言われる米国で80年代から盛んになった活動です。ぜひとも、こうした機運の盛り上がりとも連携して、乳がん検診の促進に効果的に取り組んでいただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


(日下委員)
私は、昨年の6月定例議会におきまして不妊治療への支援について質問させていただき、不妊に悩む多くの夫婦に対し、公的助成の実施と相談体制の確立の必要性について要請させていただいたところです。そして、このたびの当初予算案におきまして、新たに不妊治療費への公的助成として4,100万円余りの予算計上をいただいたことは、不妊に悩む夫婦にとって大きな朗報であり、財政状況の非常に厳しい中、新規事業として組み込んでいただいた知事の御決断に大いに敬意を表したいと思います。
また、同時に、不妊専門相談センターの設置にも踏み切っていただいたことは、不妊治療への試練がより効果的に進められるものと期待が大きく、私ども公明党としては、広島県本部において、平成11年の夏にいち早く全国に先駆けて不妊治療への支援を求めるなど、不妊治療への問題に取り組んできましただけに感慨深いものがございます。そこで、これらの事業につきまして、ぜひとも県民の皆様に有効に活用していただきたいとの思いを込めて質問いたします。
まず、不妊治療助成事業についてですが、この事業は、一定の所得制限はあるものの、不妊治療行為の中で体外受精及び顕微受精による治療費について、年間10万円を限度に、通算2年間、治療費の助成が受けちれることとなっております。国の平成14年度の調査によれば、不妊治療を受けている人は全国で推計約46万7,000人もおられるとのことですが、正確な人数の把握が困難であるだけに、今回、十分な予算措置がなされているかどうかといったことが気になるところでございます。そうした意味で、今回の予算措置に当たって、利用者数をどのぐらい見込まれ、どのような方法で予算が組まれたのか、福祉保健部長にお伺いいたします。

○答弁(福祉保健部長)国においては、平成16年度の不妊治療患者数を約58万5,000人と推計しております。これに基づきまして、本事業に独自に取り組む広島市及び福山市を除いた人口で按分して、本県の不舞治療患者数を約5,600人とレ、このうち制度の対象となる対外受精と顕微受精の患者数を約800人と推計しております。さらに、この推計患者数に年間申請見込み率や所得制限による支給率を乗じ、助成対象者数を410人と見込んで積算しているところでございます。

○要望・質疑 この助成事業の実施に当たっては、初期の見込みにも増して利用が図られますよう、県民の皆様への周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
次に、不妊専門相談センターについてお伺いいたします。
民間においても不妊治療の相談をするところはございますが、今回、県としては広島大学病院に委託設置することとされております。不妊に悩む方々は、効果の上がる確かな機関へ相談をゆだねたいと考えていらっしゃると思いますが、今回の設置に当たって、広島大学病院を委託先に選択された理由についてお伺いいたします。
また、あわせて、不妊治療助成事業との効果的な連携を期待いたしますが、どのように取り組まれるのか、福祉保健部長にお伺いいたします。

○答弁(福祉保健部長)不妊専門相談センターの要件といたしましては、専門学会に登録されている高度専門機関であること、一般的な相談から専門的な相談まで幅広い相談に対応できるスタッフがいること、公平な立場で相談を実施できること、不妊治療を実施している医療機関との連携が容易にできることなどが必要であります。こうした要件を勘案しまして、広島大学病院が、センターを設置する施設として最も適当であると判断したところでございます。
また、センターの運営に当たりましては、効果的な不妊治療につながるよう、的確な情報提供を行うとともに、関係医療機関との連携に努めてまいります。

○質疑 不妊治療助成事業については、国庫補助の制度上、政令市、中核市である広島市、福山市は、それぞれが事業実施主体となることとなっておりますが、今回、両市とも県と歩調を合わせて実施に踏み切ったことにより、広島県民全体が助成事業の恩恵を受けることとなりました。こうした点については、県としても連携調整に取り組まれた効果であると、その取り組みを高く評価いたします。また、不妊専門相談センターについては、不妊で悩む方々にとって一条の光を見出す希望の拠点として運営されますよう心から期待して、次の質問に移らせていただきます。

次に、こども家庭センターの機能充実検討についてお伺いいたします。
県は、平成17年度を目標として、中央児童相談所、知的障害者更生相談所、婦人相談所の機能を統合し、子供と家庭に関する総合的な相談支援機能を担う、こども家庭センターの整備に取り組んでおられます。児童虐待や女性への暴力が後を絶たない今日、そうした機能の強化が非常に重要であるξ思います。心身ともに傷ついた子供たちや女性の心の安らぎを取り戻すために、3つの施設を統合したメリットを十分に生かして、総合的な支援を展開していただきたいと思いますが、こども家庭センターの機能面に関して質問いたします。
国においては、増加する児童虐待に歯どめをかけるため、児童問題に係る相談窓口を市町村へ移し、児童相談所の機能を虐待などの専門'性が高い分野に特化することなどを柱とした児童福祉法の改正法案が今国会に提出されているところであるなど、県と市町村の役割分担が見直される動きがあり、こうした役割分担の見直しを踏まえながら、こども家庭センターの機能検討に早いうちから取り組んでいく必要があると考えます。まず、その機能のあり方について、どのような検討をされてきたのか、また、現時点で、こども家庭センターの機能として、どのようなあり方を構想し、その実現に向け、平成16年度はどのように取り組んでいかれる方針か、福祉保健部長にお伺いいたします。

○答弁(福祉保健部長)こども家庭センターにつきまレては、児童虐待や非行、配偶者等による暴力など、子供や家庭の問題に関する相談から保護、ケアまでの総合的・専門的な拠点施設として整備を進めているところでございます。具体的には、児童精神科医による子供のメンタルケアヘの対応、市町村のネットワークづくりなどの助言指導、虐待や配偶者等による暴力の防止に係る情報発信、人材育成のための研修などの機能を担うこととしております。センター開設時にこうした機能が円滑に発揮できるよう、平成16年度には、虐待への対応マニュアルの作成や市町村、関係機関を対象とした研修会のほか、市町村の虐待防止ネットワークの立ち上げ支援をモデル的に実施してまいります。

○要望・質疑県として大切な役割は、市町村の相談機能の強化に向けたノウハウを提供し、全県下に向け情報発信をしっかりやっていくことではないかと思います。そのためには、職員の資質向上に向けた研修や各相談所の連携など、ソフト面での取り組み強化を進めていただきたいと思います。
また、窓口機能の充実についても検討を進めていく必要があると考えますが、まず、窓口の体制について、例えば、DVと児童虐待が複合したケースや母子同伴のDV相談のケースでは、現状では、母親は婦人相談、子供は児童相談と、それぞれ受付窓口が異なっております。同じ家庭の問題ならば、窓ロを一つにしたワンストップ相談として、一貫した相談や支援、処遇がふさわしいと考えますが、相談窓口の一本化についてはどのように考えておられますでしょうか。
また、利用者の方々の中には、外国人の方もいらっしゃると想定されます。世界に開かれた広島にふさわしく、そういった外国人の方々への対応も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、生命の危険にまで及ぶDV、児童虐待の被害は、昼夜を問わず、曜日を問わず発生いたします。そうした観点から、夜間・休目の相談対応も想定が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
3点について、検討状況を福祉保健部長にお尋ねいたします。

○答弁(福祉保健部長)子供や家庭に関する相談内容がますます複雑・多様化していることから、児童部門と婦人部門が一体となった相談や処遇が行えるよう、こども家庭センターを設置し、相談窓口の一本化を図ることとしたものであります。
外国人への対応につきましては、現在でも、通訳が必要な場合に備えまして、通訳者を派遣できる体制を準備しております。今後とも、外国人の人権相談を実施している広島法務局などとも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
また、夜間・休日につきましても、相談時間の延長など体制の充実を検討してまいります。

○質疑 最後に、心身ともに傷ついた女性や子供たちにとって、総合的な相談支援機能を提供するこども家庭センターの整備とその機能強化に対する期待ははかり知れないものがあると思いますが、こうした方々に対する熱いメッセージとして、今後の取り組みに向けた知事の決意をお伺いいたします。

○答弁(知事)児童虐待や配偶者等による暴力は、子供の心身の健やかな成長を阻害し、個人の尊厳を踏みにじるだけではなく、生命にもかかわりかねない重大な権利侵害であると認識いたしております。平成17年度に開設予定のこども家庭センターは、子供の健やかな成長と、安心して家庭生活を営む社会的環境づくりの中心的役割を担うものとして、その機能強化に努めていく所存でございます。

○要望・質疑 県内のすべての子供と女性にとりまして、こども家庭センターが安心と安全のセンターとなりますように、ソフト面の充実強化を切に望み、次の質問に移らせていただきます。

最後の質問でございます。本県では、平成14年度から全国に先駆けて、突然の子供の発熱など、お母さん方の育児不安の解消のため、土日、祝日、年末年始の午後6時から11時までの間、小児科医による電話相談が小児救急医療電話相談事業として実施されております。実際、利用されたお母さん方からも大変好評であり、全国初の先進的な取り組みとして他県からも大変注目を集めており、来年度から各県が順次この事業を展開し、いずれも広島県と同じく、土日・祝日の対応とされるようです。
そこで、この小児救急医療電話相談事業の実施状況と今後の充実に関してお伺いいたしますが、まず、これまでの相談件数はどのぐらいあり、1日平均どれぐらい利用されているのでしょうか。また、相談された保護者への対応状況はどのようであったと把握しておられますか。2点について福祉保健部長にお伺いいたします。

○答弁(福祉保健部長)業務を開始いたしました平成14年9月8日から平成15年12月31日までの相談実績は累計2,883件で、1日平均約18件と、多くの方々に利用されております。また、利用された方々へのアンケート調査によりますと、指示を受けて救急車を呼んだ方が1%、すぐ救急病院へ行った方がよいとされた方が21%、残りの約8割の方は、翌日に受診するなど緊急には受診しなかったという結果になっております。これらの結果から、国におきましても、この事業を高く評価していると聞いております。

○質疑 約8割近い方がすぐに病院にかからなくてもよかったということで、この事業がお母さん方にとって育児不安解消に大変役立っているとともに、お母さん方の育児不安の大きさも感じるものですが、こうした育児不安への対応を一層充実させるために、先駆的にこの事業に取り組まれた本県として、他県より一歩進んで、さらに電話相談の受付日を平日にまで拡大していただけたらと思います。医師の確保が困難であるということであれば、例えば、看護師や保健師の方々の活用といったことも含めて前向きに検討していただければと思いますが、今後の充実について福祉保健部長の見解をお尋ねいたします。

○答弁(福祉保健部長)利用された方々へのアンケート調査では、おおむね8割の方が相談に応じた医師の対応に満足されるなど、利用者の高い評価を得ていることから、有意義な事業であると認識しております。一方、協力していただける小児科医の確保や保護者等に対する利用方法の周知、あるいは、相談に当たる医師に対する支援など、幾つかの課題もございます。このため、御指摘の点も踏まえ、平成16年度中にこれまでの成果や課題を整理するとともに、今後の対応についても検討してまいりたいと考えております。

○要望小児救急医療電話相談事業の拡充につきましては、特に育児経験のない、初めて子供を持ったお母さん方から強い要望の声がございます。とりあえずの電話での応急措置として、深い専門性よりも、より多くのお母さん方の不安に対応してあげられるよう、本県のさらなる先進的な取り組みを期待し、また要望いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。