3)「子ども家庭センター」の機能充実検討について
@「子ども家庭センター」の機能検討状況について
問:
「子ども家庭センター」の機能としてどのようなあり方を構想し、その実現に向け16年度はどのように取り組んでいく方針か。
答:
児童精神科医による子どものメンタルケアへの対応、市町村のネットワークづくりなどの助言指導、虐待や配偶者等による暴力の防止に係る情報発信、人材育成のための研修などの機能を担うこととしている。
平成16年度には、虐待への対応マニュアルの作成や、市町村、関係機関を対象とした研修会のほか、市町村の虐待防止ネットワークの立ち上げ支援をモデル的に実施してまいります。
A窓口機能の充実検討について
問:
同じ家庭の問題ならば窓口を一つにした「ワンストップ相談」として、一貫した相談や支援、処遇がふさわしいと考えるが。また、外国人の方々への対応や夜間・休日の相談対応などの想定も必要と考えるが。
答:
児童部門と婦人部門が一体となった処遇が行えるよう、相談窓口の一本化を図ることとしました。
外国人の人権相談を実施している広島法務局などとも連携を図りながら対応して参りたい。また、夜間・休日についても相談時間の延長など体制の充実を検討している。
B今後の取り組みに対する知事の決意について
問:
今後の取り組みに向けた知事の決意は。
答:
平成17年度に開設予定の「こども家庭センター」は、子どもの健やかな成長と、安心して家庭生活を営む社会的環境づくりの中心的役割を担うものとして、その機能強化に努めていく所存。

4)小児救急医療電話相談事業について
@小児救急医療電話相談事業の利用状況について
問:
これまでの相談件数はどのくらいであり、1日平均どれくらい利用されているか。
答:
平成14年9月8日から平成15年12月31日までの相談実績は、累計2,883件で、一日平均約18件と、多くの方々に利用されている。
A今後の充実について
問:
電話相談の受付日を平日にまで拡大して欲しいと思うが。
答:
協力していただける小児科医の確保や、保護者等に対する利用方法の周知、あるいは相談にあたる医師に対する支援など、課題も多く、このため、平成16年度中に、これまでの成果や課題を整理するとともに、今後の対応についても検討して参りたいと考えている。
予算特別委員会質疑の内容

平成16年2月定例議会
1)乳がん検診の普及促進について
@県内におけるマンモグラフィによる検診の実施状況等について
問:
県内でのマンモグラフィによる検診の実施状況について、集団検診、個別検診の別、マンモグラフィ導入施設数、検診車の有無など、具体的にどのように把握しているのか、また、受診者数の状況をどのように評価しているのか。
答:
集団検診での実施が7市町村、個別検診での実施が3市町となっている。マンモグラフィを導入している施設は40施設で、検診車は2つの検診団体が各々1台保有している。
受診者数については、視蝕診方式のみが67,767人、マンモグラフィと視蝕診の併用方式が3,105人となっている。
マンモグラフィ併用方式の乳がん検診者数は受診者全体の5%にも満たない低い状況であり、この方式による検診の有効性が高く評価されていることを考えると、今後導入されていない市町村に対し、導入を図るように助言して参ります。
Aマンモグラフィによる乳がん検診の普及促進について
問:
今後、県としても、マンモグラフィによる検診の普及促進に積極的に取り組んで頂きたいが。
答:
県としては、医療関係者との連携を密にしながら、この有効性について、市町村、事業者などの検診実施者や、県民に対する普及啓発、検診に従事する医師等への研修会の継続的な実施、診療機器の導入促進などを図りながら、マンモグラフィ併用方式による検診の普及に積極的に取り組んでまいります。
B県の取り組み姿勢について

問:
乳がん対策についての課題は、女性の社会進出を支援する上でも意義が大きく、それだけに、乳がん検診の普及促進について県として積極的な取り組み姿勢が期待されていると考えるが。
答:
今年度中に、市町村における効果的な検診実施についても具体的な方法等を定めたガイドラインを策定することとしている。今後、このガイドラインを活用したがん検診の実施により、乳がんの早期発見・早期治療への取り組みを積極的に推進して参りたいと考えている。


2)不妊治療支援事業について
@不妊治療助成事業について
問:
今回の予算措置に当たって、利用者数をどれぐらい見込み、どのような方法で予算額を組んだか。
答:
本県の不妊治療患者数を約5,600人とし、このうち、制度の対象となる体外受精と顕微授精の患者数を約800人と推計。助成対象者数を410人と見込んで積算しているところ。
A不妊専門相談センターについて
問:
不妊専門相談センターについて、広島大学病院を委託先に選択した理由と、不妊治療助成事業との効果的な連携を期待するがどのように取り組むのか問う。
答:
専門学会にに登録されている高度専門機関であること、一般的な相談から専門的な相談まで幅広い相談に対応できるスタッフがいること、公平な立場で相談を実施できるいこと、不妊治療を実施している医療機関との連携が容易にできることなどにより広島大学病院を選んだ。
(全文)