《平成16年2月10日》

少子社会・青少年育成対策特別委員会の質疑

◎児童虐待防止と里親制度の周知について

○質疑(日下委員)児童虐待の現状と今後の取り組みついて伺います。
室長から広島県の取り組みについて話がありましたが、大阪で中3の子供がネグレクトにより虐待を受けたことが、大きく報道され、私も心を大きく痛めた者の一人です。この報道を受けて、全国の行政が児童虐待について、もう一度県の施策を見直しているという報道もありました。例えば、東京では、全国初の電話相談を年中無休で行うとか、埼玉県では、虐待通告から48時間以内に本人の安否を確認するといった、児童の安全を確保することを第一義に考えています。先ほど室長から、平成15年度児童虐待に関する様々な施策について説明がありましたが、広島県として、特に力を入れている施策がありましたら教えてください。
次に里親支援事業についてです。家庭の愛情を感じながら育つという里親制度は、子供が自尊心を育てていく上で、非常に大切になると思いますし、非行の青少年に最も欠けているものは、自尊心であるとも伺っています。広島県里親連合会がボランティアでがんばっているそうですが、ぜひ里親制度について、県として周知徹底と支援をお願いしたいと思います。

○答弁(児童支援室長),今年度の事業の中で一番力を入れているのは、資料2の4ぺ一ジにあります、保護者のグループカウンセリングです。虐待を起こしてしまった保護者を、保健所の保健士さんが司会をしながら、当事者同士が話し合いをして、心のケアを図っていくという事業です。再発防止、または、非常に育児不安が強いお母さん方に効果があるのではないかと考えられております。
それから、岸和田の事件を受けて、県としてどう考えていくかですが、現在の児童虐待防止法の中に、児童相談所の立入調査権限がありますが、これは非常に限定的です。他県では、例えば警察官同行のもと、保護者の制止を振り切って調査しています。しかし保護者へ前置き通告があり、虐待の事実が確実であると考えられる場合は含まれますが、一般の方からの通告でそこまで蓋然性がない場合は、なかなか強行突入できません。この辺について、もう少し児童相談所の立入調査権限の強化が図れないか、国の方に要望していきたいと考えています。
今回の事件も非常に親が非協力的であり、地域もむしろこの親にかかわりたくないということもあったのではないでしょうか。したがって、児童相談所という単一の機関だけでは、なかなか対応し切れないので、地域の関係機関が情報を共有して、その中から児童虐待を確認するという地域のネットワークづくりが重要ではないかと思います。
ある児童相談所の所長さんとも話し合いをしましたが、今回も窓口の課が虐待対応課に連絡していなかったことが、大きく影響しているようです。
これらを反省点として、今後、虐待についてはより一層取り組んでいきたいと考えています。
また、里親制度の周知についてですが、平成14年10月に大きく改正されて、虐待をされた子供を専門に預かる、専門里親という制度もできています。しかし、施設に入っている子と里親のマッチングがうまくいかないこともあり、里親制度の有効活用ができてないのが実態です。
また、里親のなり手も、近年やや減少ぎみであり、県としても里親制度の周知を今後とも強力に図っていきたいと考えております。

○要望(日下委員)平成18年度に新しく子供家庭センターができるということですから、この調査研究プロジェクトをしっかり生かし、DVや児童虐待の解決に向け、確実に前進するようなセンターであってほしいと思います。