6月定例議会で一般質問

少子化対策、女性の医療、人権、若年者雇用などをただす



▽少子化対策の基本方針は。
知事:少子化対策基本法案の趣旨を十分に生かして、市町村や事業主との連携の強化等に努め、少子化対策を一層積極的に推進したい。

▽不妊治療をどう支援していくのか。
福祉保健部長:医療技術の普及で治療を受ける夫婦は、増加している。不妊専門相談センターの早期整備を検討する。不妊治療への助成については国の動向を見極めながら検討したい。

▽ファミリー・サポートやベビーシッター制度など、多様な保育サービスの充実について。
福祉保健部長:市町村と連携を図り、利用者の立場から保育ニーズの的確な把握に努めるとともに、多様な保育サービスの一層の充実を図っていきたい。

▽男女共同参画社会推進施策の基本方針は。
知事:2月に男女共同参画基本計画を策定し、男女の子育て参画支援など四項目を重点施策に挙げた。計画内容の周知とともに、具体的な施策目標の成果を定期的に検証する。

▽新生児に対する視覚検査の実施について。
福祉保健部長:新生児の視覚障害の早期発見のための技術開発等に関する情報の収集に努めるとともに、検査方法や検査体制等が早期に確立されるよう、国に対して要望して参りたい。

▽ひとり親家庭への支援について。
福祉保健部長:実施主体である市町村において、県が進めている「ひとり親家庭生活支援事業」を開始するよう働きかけるとともに、これらの制度の一層の周知を図り、ひとり親家庭に対する生活支援の充実に努めていきたい。

▽若年者の雇用対策について。
商工労働部長:若年者が意欲と将来設計を持ち継続的に就業することは産業、地域の活性化につながる。国や経済団体などと緊密に連携、若年者の雇用問題解決に積極的に取り組む。

▽女性に対する保健・医療施策の充実について。
福祉保健部長:女性専門外来を四月に開設し、六月二十六日より外来診察室を2部屋に増設するなど、充実強化に努めている。こうした取り組みの成果を踏まえ、関係団体や医療機関に対して女性に関する医療体制の充実を働きかけるとともに、女性に対する総合的な保健・医療対策の実施に努めたい。

▽配偶者間暴力(ドメスティック・バイオレンス)について。
知事:平成十七年を目途として、婦人相談所と児童相談所等の機能を統合する「こども家庭センター」の整備を通じて、ドメスティック・バイオレンスの予防から相談、保護・ケアまで、総合的・専門的な支援や市町村の機能強化等、対策の一層の充実に努めて参ります。

▽県立三大学の統合について。
環境生活部長:現在の三大学には歴史や特性がある。各大学や関係者のご意見を十分伺いながら、より魅力ある大学づくりのために成案を得たいと考えている。現在の案は試案ということで大学に示している。
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