2009年2月

緊急雇用対策に万全を




臨時採用など自治体が独自支援

 「100年に1度」といわれる経済危機の影響で、地域経済・雇用情勢が厳しさを増している。中国地方でも、製造業などで、雇用調整による派遣労働者の契約打ち切りが相次ぎ、3月末までに職を失う非正規労働者が1万1900人を超える(厚生労働省調査)。失業者の住宅・生活支援、再就職が緊急課題となる中、各自治体は、公共事業を通じた雇用創出を決めるなど、独自の経済雇用対策を打ち出している。

 広島県でも、1月19日に臨時議会で、52億円の補正予算が成立。職業訓練として、短期での資格取得が可能なフォークリフトなどの資格取得訓練や、訪問介護の養成、就農研修の費用を助成。緊急雇用として、不法投棄防止パトロールなどを実施する。雇用維持を図る中小企業向けの特別資金の創設と合わせ、370人分の雇用支援を決定した。
 党広島県議団は昨年12月末、藤田雄山知事に対して、解雇などにより、住居の退去を余儀なくされた元派遣労働者への住宅支援などを求めた。

(2月8日 公明新聞)

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