≪ 役立つ!お知らせページ一覧へ戻る


中学生以下に保険証を交付
国保の保険料滞納世帯の子どもの救済策

 公明党厚生労働部会は12月8日、国民健康保険(国保)の保険料を滞納している世帯の子どもが必要な医療を受けられるよう、「中学生以下の子どもには滞納世帯でも一律に短期保険証を交付する」とする国保法改正案を了承した。12月9日に党で正式決定し、今国会での成立をめざす。
 国保では、病気や失業などの特別の事情がないにもかかわらず、世帯主が保険料を1年以上滞納した場合、保険証と引き換えに「資格証明書」が交付される。資格証明書では、医療費をいったん医療機関の窓口で全額自己負担しなければならず、子どもの受診控えが懸念されていた。
 改正案では、子どもに交付する保険証について「有効期間6カ月の短期保険証」とし、半年ごとに相談に応じながら、滞納理由が悪質でなければ更新を認める。対象年齢は、学校教育法との関係から義務教育の「中学生以下」とした。世帯主など親に対しては、引き続き資格証明書を交付する。施行期日は2009年4月1日。

(公明新聞12月9日)




国民健康保険における資格証明書の発行に関する調査

 厚生労働省は、国民健康保険における資格証明書について運用の実態を把握するため、全市町村を対象にした調査を実施し、10月30日に結果を公表した。

◎調査結果   
↓拡大クリック

 

 厚生労働省は、今回の調査を踏まえて、資格証明書の交付に際しての留意点をまとめた。(10月30日付けで各都道府県等に通知)本県は、11月4日付けで各市町宛に通知した。
 この中で、子どものいる世帯については、資格証明書の交付に際してよりきめ細かな対応を行うこと、特に、資格証明書発行後に、世帯主から市町村の窓口において、子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ、一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、速やかに短期被保険者証を交付するものとしている。
 今後の対応として各市町保険者に対し、今回の通知の趣旨を十分に踏まえ、適切な対応を行うよう、助言・指導を行う。